減少が続いていた日本人の出生数が、11年ぶりに増加に転じた。厚生労働省が11月4日に公表した人口動態統計月報（概数）によると、2026年上半期（1～6月）に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは32万458人で、前年同期の31万9079人から1379人（0.4％）増加した。上半期の出生数が前年を上回るのは2015年以来となる。
一方、全国の増加分を詳しく見ると、地域によって大きな差があることが分かる。東京都だけで1864人増加しており、東京を除く46道府県では合計485人減少していた。
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東京だけで1864人増、全国の増加分を上回る
都道府県別に見ると、出生数が前年同期を上回ったのは24都道府県で、残る23府県では減少した。
増加数が最も多かったのは東京都で、前年同期から1864人（4.7％）増の4万1745人となった。全国の増加数1379人を東京都だけで上回った計算になる。次いで愛知県が392人増、福岡県が308人増だった。
一方、減少数が最も多かったのは石川県の416人減で、新潟県の330人減、栃木県の258人減が続いた。
石川県では2024年の能登半島地震や奥能登豪雨を受け、被災地からの人口流出が続いている。県の推計によると、被害が大きかった奥能登4市町の人口は震災から2年間で7777人（14.1％）減少した。ただし、今回の県全体の出生数減少に震災がどの程度影響したかは明らかになっていない。
東京都では2025年の出生数も9年ぶりに増加している。東京都が2026年3月にまとめた資料によると、都内の婚姻数は2024年、2025年と2年連続で増加し、2025年の出生数も前年比1.3％増加した。
全国でも2024年、2025年と2年連続で婚姻数が増えており、こうした動きが出生数の下げ止まりにつながった可能性が指摘されている。ただし、今回の統計では2026年上半期の婚姻数は22万9458組で、前年同期から708組（0.3％）減少している。
