SNSの情報を勝手に利用? メタの新しい利用規約にメディア「反発」 AI学習への情報収集に懸念

メタの新しい商用利用規約に対し、世界のメディアが反発している。規約では、SNSで記事を紹介しているメディアが自社サイトに掲載した記事もAI学習に利用される可能性があるとされているためだ。メディア各社の反発を受け、メタは、規約の発効日を当初予定していた10月30日(米国時間)から11月20日(同)に延期すると発表した。

新しい規約が適用されるメタのSNSは、Facebook、Instagram、WhatsApp、Threads。これらのSNSのビジネスアカウントに紐づけられたWebサイトが対象になる。メディアは、自社の記事のリンクをSNSに貼り付け、投稿しているが、ジャーナリズム専門機関の米Nieman Labによると、新しい規約案ではメタのビジネス向けサービスを利用する企業のWebサイトからも、情報を収集・利用できるというような内容が含まれているという。言い換えれば、普段SNSで記事を紹介しているメディアが、自社サイトに掲載した情報までメタに利用される可能性がある。

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Unsplash/Dave Adamson

こうしたメタの姿勢に対し、メディア各社が懸念を表明。BBCの子会社などが加盟する英国出版社協会(Professional Publishers Association、PPA)など世界のメディア業界団体が反発し、メタの新しい規約に反対する書簡を送付するなどした。英PPAのCEOであるSajeeda Merali氏は「読者へのアクセスは、出版社のコンテンツを犠牲にして得られるべきではない。出版社が購読者を獲得し、読者を引きつけ、広告主のために成果を出す上でメタが中心的な役割を果たしているからこそ、提案されている条件は非常に懸念されるものだ」と声明を出している。

英競争・市場庁(CMA)も動き、メタが自社のプラットフォームやサービスを利用する企業に対して提示する商取引条件が競争法に違反しているかどうかについて調査を開始した。英CMAは新しい規約について、「同社がサービスを利用する企業や出版社のWebサイトからコンテンツを収集し、それを自社の製品やサービス(AI機能を含む)の開発・提供に利用することを可能にするものであり、これらの企業は自社のコンテンツが利用されるかどうか、またどのように利用されるかについて選択権を持たないことになる」と指摘。「メタがニュース出版社やコンテンツ事業者にこれらの条件を受け入れるよう要求することは、顧客や視聴者にリーチするために同社のサービスに依存している数千もの英国企業にとって、不当な取引条件を違法に押し付けることになる可能性がある」と懸念を表明している。

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