AIのトークン費、どう管理する アクセンチュアが示した業務再設計と成果1件当たりの費用

アクセンチュアは11月9日、「フロンティアAI時代の企業変革をめぐる最新動向と経営課題に関する記者勉強会」を開いた。AIの利用が広がるなか、課題として取り上げたのは、トークンの消費額を抑えるだけでなく、費用を業務の成果と結び付けて管理することだ。デモでは、業務に応じたAIモデルの使い分けに加え、設計変更や銀行の融資業務をAIエージェントに任せる流れを紹介した。既存の手順をそのまま自動化せず、人が判断する場所から業務を設計し直すことが、費用対効果を見極める前提になる。

業務調査から運用改善までをつなぐ「RDE」とは

アクセンチュア常務執行役員 Lead – AI and Data、AIセンター長の保科学世氏は、AI導入には業務調査から実装、運用後の更新まで課題があると説明した。人への聞き取りだけでは拾い切れない暗黙知もあるという。同社は文書やメール、帳票、ログなどをAIで分析して業務を可視化し、個別のタスクから実装を始める。実行結果を改善に活かしながら、複数のタスクをつなぐ業務へ対象を広げる考えだ。

現場で実装を担うのが「RDE(Reinvention Deployed Engineer)」だ。アクセンチュアにてOpenAIなどとのビジネスをリードするAI and Data マネジング・ディレクターの貝沼佑亮氏によると、業務・変革、データ、AI、エンジニアリングの専門家が顧客とチームを組み、品質や費用、効果を確かめながら運用改善まで支援する。

製造業では設計・生産・本社業務をつなぐ

貝沼氏は製造業A社を例に、設計開発、生産管理、製造・品質、本社機能を連動させる構想を紹介した。設計変更では、図面や過去の不具合を調べて変更の影響と検証案を示す。生産管理では需要、設備、歩留まりを踏まえて計画を見直し、製造現場では不良要因の分析結果を設計や製造条件に反映する。個々の処理を効率化するだけでなく、部門間で知識とデータを共有し、経営の判断材料につなげる設計である。

設計・開発のデモが題材にしたのは、自転車を積んだ車載キャリアの破損だ。AIは過去の不具合報告や設計情報を参照し、変更案を示した。資料が描く工程では、人が案を承認した後にAIがCADを修正する。さらに、変更が製造に影響する対象ロットや関係部署も確認する。調査、修正、影響範囲の確認をつなぐ一方、設計変更を認める判断は人に残す流れを示した。

製造領域の資料では、材料や設備の状態に応じた加工条件の最適化によって、不良による年間損失を1~2割程度削減した例が示された。製造スケジューリングでは、設備能力と納期を踏まえた計画の最適化により、計画工数を約7割削減し、納期遅延も抑制したという。バックオフィスについても、総務・人事・経理の定型処理から文書作成、分析、判断支援まで活用を広げ、300~500FTE規模の工数効率化を推進すると説明した。FTEは、業務量をフルタイム勤務者の人数に換算した単位である。

写真 勉強会の様子

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