日本広告審査機構(JARO)ほか広告関連8団体は、景品表示法をめぐる運用状況や最近のJAROの審査概況などを紹介する定例の「広告関連法務研修会」を8月29日に大阪市内で開催する。
前半は消費者庁の片桐一幸・表示対策課長が「景品表示法の運用状況と違反事例について」をテーマに講演する。昨年度に景表法の措置命令として出された28件の傾向やインターネットの口コミサイトへのやらせ投稿、「コンプリートガチャ」をめぐる問題なども踏まえた広告制作の注意点について解説する。後半は、JARO審査部の吉田巖氏が昨年度の審査概況と実例を説明する。
主催はJAROのほか日本アドバタイザーズ協会、大阪広告協会、日本広告業協会、大阪アドバタイジング・エージェンシーズ協会、日本アド・コンテンツ制作社連盟、日本広告制作協会、インターネット広告推進協議会の各団体。非会員でも参加できる(要予約)。参加費は1人1000円で会場で支払う。
開催は14時~17時(開場13時)。会場は電通関西支社12階大ホール(大阪市北区堂島)。詳しくはJAROサイトに掲載。
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