ヤフーは2月15日、スマートフォンを活用した情報発信のサポートに関して埼玉県と包括提携を締結した。県政情報の発信のサポートや、自治体が保有するデータを活用したサービス提供を目的とする。同社が自治体と包括提携を結ぶのは全国で初めて。
　
埼玉県の住民向けの効果的な情報発信を目指すもので、ヤフーが持つプラットフォームを活用する形で埼玉県に各種アドバイスを行う。具体的には、登録者に対してカカオトークを使って県政情報を発信する。その際、好きなタレントやブランドなどを「友だち」として登録できる「Plusカカとも」機能を活用する。さらに埼玉県内の緊急時の避難場所や備蓄内容などをスマートフォンに対応した「Yahoo!地図」上に表示し、緊急時の円滑な避難を支援する。
　
自治体によるインターネット上の情報発信はパソコン向けに構築されているケースがほとんどで、スマートデバイスへの対応やプッシュ型の通知などへの対応が十分でないとされてきた。また、オープンデータを提供する自治体も出てきているものの、自治体単位で個別に提供されており、サービスと統合されていないという課題があった。

ヤフーでは、スマートデバイスに対応した自治体による情報発信サービスが整備された環境を「スマートガバメント」と称している。ヤフーが持つスマートデバイス対応のノウハウを生かしたサポートにより、スマートガバメントの実現を目指す。