日本IBMがフォーラム、ローソン玉塚氏ら登壇

マルチチャネルを統合し、顧客満足度を高め、ブランド競争力を高めようとするローソンの戦略について講演する同社取締役 副社長執行役員COOの玉塚元一氏。

3月6日、東京・グランドハイアットにて日本アイ・ビー・エムが「CMO＋CIO　Leadership Forum」を開催した。IBMが世界の約1700人のCMOを対象に行った調査では、ビッグデータの活用はじめ、テクノロジーがマーケティング環境を変化させているが、その変化に対応する準備が整っていると回答した人は約48％という結果に。こうした状況を受け、本フォーラムではCMOとCIO、マーケティング担当とIT担当がパートナーとなってテクノロジーを使いマーケティングに変革を促すことの重要性を訴える内容となった。

当日はフォーラムに合わせ来日したIBMコーポレーション マーケティング＆コミュニケーションズ シニア・バイス・プレジデントのジョン・C・イワタ氏他、キヤノンマーケティングジャパンの村瀬治男代表取締役社長、一橋大学の楠木建教授、ローソンの玉塚元一副社長執行役員COOらが登壇。CMOがCIOと協調し、一人ひとりの「個」客を深く知り、さらに適切にコミュニケーションを行うためのデータ活用を進めるためにはどうしたらいいか、講演や議論が行われた。

登壇した玉塚元一氏は、競争の厳しい市場で企業価値を高めるために、製造小売り型のコンビニエンスストアを目指すという方向性を示し、そこでは同社が利用し会員が5000万を突破する共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」のデータをマーチャンダイジングに活用していきたいとの考えを示した。同社のデータ活用の方向性は「個店」「個客」の「個」でたとえばヘビーユーザー、ロイヤルカスタマーの顧客のデータをとことん深堀りすることで店頭、販売の現場で活かせるような興味深い仮説が、多く見いだせたケースなどを披露した。

また顧客価値を最大化するためにはオフラインの店舗、オンラインのソーシャルメディアなど複数のコミュニケーションチャネルを統合的に活用していくことが大切とし、中でもアマゾンなどEコマース市場が拡大する中、リアル店舗だけでなくEコマースの拡大にも注力していきたいと話した。ヤフーとの合弁で宅配サービス事業「スマートキッチン」を行っているが、同社で「ホームコンビニエンス」と呼ぶ、オンライン販売の利便性、機能をEコマース専門事業者のサービス同様に磨きをかけ、リアル店舗だけでなくオンラインでも顧客との関係を深めていく接点をつくっていきたいと話した。

日本アイ・ビー・エムのセミナーはこの講演など、7つのプログラムからなり、マーケティング活動に変革を促すデータの活用、さらにそこで求められるCMOとCIOの連携について終日、講演やディスカッションが繰り広げられた。