地域活性学会(会長・清成忠男法政大学学事顧問)の第5回研究大会が7月20日、21日、高崎経済大学(群馬県高崎市)で開かれる。テーマは「いま、あらためて問う;地域と大学の連携」で、高崎市内で実際に地域と大学との連携事例を視察するプログラムを設けたのが特徴。
初日は研究発表のほか、2つのセッションが開かれる。ひとつは「分権社会における基礎自治体の構想と課題」と題し、阿部孝夫・川崎市長、篠田昭・新潟市長、牧野光朗・長野県飯田市長がそれぞれの戦略と大学との連携について提言する。また内閣府と総務省、農林水産省、文部科学省、経済産業省、国土交通省でそれぞれ地域活性化に絡む施策の担当者が登壇するセッションが開かれ、「国が期待する大学の在り方、地域との連携の方向性」を解説する。
研究発表などの基本プログラムは2日目の昼で終え、午後は「エクスカーション」と題して地域と大学との連携事例を視察する。市と高崎経済大によって今年約30年ぶりに復活した音楽茶房「あすなろ」や、地元の農産物をPRする商店街イベント「たかさき昼市」などを訪問する複数のコースが組まれている。
地域活性化という学会の主旨から、研究大会は1年おきに首都圏と地方でそれぞれ開かれる方針。来年は東京農業大学オホーツクキャンパス(北海道網走市)で7月5日、6日に開かれることが決まっている。これまでは高知工科大(高知県香美市)、獨協大(埼玉県草加市)、小樽商科大(北海道小樽市)などで開かれた。
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