ニューヨーク市内の公衆電話が、デジタルサイネージを備えた無料の「公衆Wi-Fiスポット」に姿を変える。広告収入で運営する計画で、市は年平均約4170万ドル（約49億円）、12年間で5億ドルの収益を見込む。市税は投入しない方針。ビル・デブラシオ市長と、市のチーフ・テクノロジー・オフィサー（CTO）を務めるミネルバ・タントコ氏が17日、2015年内に運用を始めると発表した。

公衆Wi-Fiスポットは「LinkNYC」と名づけ、市内5地区で最大1万カ所の公衆電話と置き換える。通信速度はニューヨーク市の家庭向けインターネットの20倍、一般的な自治体が運営するWi-Fiの100倍の速度を目指す。インターネット接続は24時間可能で、ほかに無料の米国内通話と携帯電話などの充電機能を備える。タッチパネルで市のサービスや経路の案内も行う。

ニューヨーク市情報通信技術局と、市に拠点を置く企業のコンソーシアム「CityBridge」による官民協力プロジェクト。「CityBridge」には、屋外・交通広告大手のTitan、通信技術会社クアルコム、テクノロジー・デザイン会社Control Group、機器メーカーComarkが参画する。広告の扱いはTitan。

プロジェクトにはさらに、Wi-Fi技術でTransit Wireless、デザイン面で、宇田川信学（まさみち）氏とSigi Moeslinger氏によるデザイン会社Antenna Designの2社が加わっている。