消費者庁は28日、中古車買取り大手のガリバーインターナショナル（東京・千代田）に対し、景品表示法（有利誤認）に抵触するテレビＣＭなどの広告や告知を行ったとして、措置命令を下したと発表した。有利誤認は、一般消費者にとって実際よりも有利であると偽り、不当に顧客を誘引したとするもの。今回該当する広告や告知は３件あり、同庁はガリバーに対し、テレビＣＭやＷｅｂサイトで今後、同様の表示を行わないよう措置命令を行った。ガリバーは同日、各件について今後店頭ポスターの設置や新聞広告などで告知を行っていくと発表した。

同庁によると、ガリバーは中古自動車買い取り保証付き残価設定ローン「楽のりプラン」で、「月々１９００円からクルマが買える」としたテレビＣＭを出稿したほか、「最大10年の車両保証」を行うとした「あんしん10年保証」のＣＭを放送。また、Ｗｅｂサイトでは、「楽のりプラン」利用時の買い取り補償額増額とローン金利引き下げをうたう「スペシャルプラン」を告知。いずれも一部の車両にのみ適用されるもので、「楽のりプラン」の利用件数は全体の１割未満、「スペシャルプラン」は同社供給の中古自動車約５６０車種中、20車種のみの適用、「あんしん10年保証」は同社の中古車のうち約４割が対象外となるものだった。