11日、都内で開かれた記者会見には、日本マイクロソフト 執行役 カスタマーサービス＆サポート ゼネラルマネージャーの佐々木順子氏、東北六県商工会議所連合会 仙台商工会議所 専務理事の間庭洋氏、大学ICT推進協議会 会長　九州大学 副学長の安浦寛人会長（左から）が登壇した。

日本マイクロソフトは、国公立や私立大学46校からなる大学ICT推進協議会、東北六県商工会議所連合会、日本商工会議所と共同で、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)で事業再生に取り組む中小企業を支援するため、大学で保有するPCを再生し、無償で提供するプロジェクトを開始する。2013年3月末までに4000台の寄贈を目指す。まずは九州大学が取り組みを開始し、そこで得られたノウハウを大学ICT推進協議会で情報共有の上、順次参加大学を増やす予定だ。

東北六県商工会議所連合会や日本商工会議所はこれまで、全国から提供される工作機械などを被災した会員中小企業に提供してきた。最近は企業側から、特にPCの提供に対する要望が多く、大学側でも保有PCを提供する意向はあった。実際、岩手大学は独自にPCを再生し、提供してきた。しかし、大学の保有PCを企業に提供するためには、PCを初期化し、企業用ライセンスを取得し、ソフトウェアを再インストールするなど手間がかかる。「ある程度の数のPCを提供するためには、組織立った支援が必要と考えた」(広報担当)。

寄贈されるのは、本来の使用目的は終えているが、一般事務作業では利用可能な大学保有のPCを新たに利用できるよう再生したもの。再生には同社サポート部門が協力する。「震災前から、企業が使わなくなったPCを集めて無償で再生するプロジェクトに携わっており、そのノウハウを活かした」(同)。