日本広告審査機構（JARO）は2日、平成23年度 第4回 JARO広告研究講座として「ヤフー株式会社の広告審査の実務と事例」を東京・銀座のコートヤード・マリオット 銀座東武ホテルにて実施した。

実施の背景には、最近インターネット取引による消費者被害を抑止するために、行政がさまざまな施策を行っていることがある。

講師として、ヤフー 法務本部リスクマネジメント部広告審査の權野紀子氏が登壇。バナー広告といったヤフーにおける一連の広告メニューの紹介に加え、同社の広告審査体制や広告掲載基準がどのようになっているのか、苦情・意見にはどう対応しているのか、さらに「Yahoo!ショッピング」における取り組みなどを紹介した。

例えば、「バナー広告からのリンク先、さらにその次のリンク先などどこまで確認するのか」といった広告審査の範囲については、「広告の目的に着目し、審査範囲を検討している」として、リンク先も審査の対象になる場合、ならない場合について例を示した。

その後、同社が審査のうえ改善を求めた実際のケースを複数紹介。特にショッピングにおいては効果・効能の表記において、販売側が意図しない形であってもガイドラインに適しない場合があることなどを分かりやすく解説した。

最後に權野氏は「口コミを正しく活用すると、消費者にとっても非常に有効な情報元となる。また、広告表示規制については、ツイッターのつぶやきの中に問題となる表示が含まれる場合など、従来の規制では対応が難しいケースが出てきている」と、今後の課題を述べた。

会場からも「表記の修正対応」「社内の運営体制」などについて積極的に質問が寄せられるなど、関心の高さがうかがえる研究講座となった。