オフィス家具の老舗、イトーキ（代表取締役社長：松井 正）は、「被災木材」の利用を促進すると被災地復興を支援する「みどりの復興支援プロジェクトEconifa+RE」(※1)を11月1日から開始すると発表した。

※1 地域材活用ソリューション「Econifa」

環境省が10月18日に発表したところによると、岩手、宮城、福島3県での9月末現在の震災がれきの処理率は27%で、「今年度末までに約6割の処理率を目指す」目標にはまだ遠い。3.11東日本大震災の震災がれきの特徴は、木質系など可燃物が多いこと。コンクリートなど不燃物の多かった阪神淡路大震災とは異なっている。被災地の復興には木質系のがれきや廃木材等の処理をいかにスピーディに進めるかがカギを握っている。

イトーキでは、被災木材を加工し、デスクやテーブルの材料として使用するプロジェクトを開始した。2010年から同社が取組んでいる地域材を活用した「Econifa」の技術とスキームを活用し、被災した木材をチップ化してデスクやテーブルの天板芯材として採用した新製品(※2)を全国で発売する。さらに、収益の一部を、被災地の美しい海岸林をよみがえらせる国土緑化推進機構の海岸林再生支援に寄付する。

※2 被災した木材をチップ化してデスクやテーブルの天板芯材として採用した新製品

木質系のがれき処理には農林水産省が補助金を利用したバイオマス発電を推進するが、それだけでなく、イトーキのように技術とスキーム(※3)を活用した企業の再生利用の取組みも不可欠だ。今後さらなる復興支援の取組み推進に期待がかかる。

※3 イトーキの被災木材を活用した復興支援

『環境会議2012年秋号』
『環境会議』『人間会議』は2000年の創刊以来、「社会貢献クラス」を目指すすべての人に役だつ情報発信を行っています。企業が信頼を得るために欠かせないCSRの本質を環境と哲学の二つの視座からわかりやすくお届けします。企業の経営層、環境・CSR部門、経営企画室をはじめ、環境や哲学・倫理に関わる学識者やNGO・NPOといったさまざまな分野で社会貢献を考える方々のコミュニケーション・プラットフォームとなっています。