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コラム

i(アイ)トレンド

ソーシャルメディア活用に必要な3つのポイントとは?

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ブログメディアのアジャイルメディアネットワークが1月21日、第5回ソーシャルメディア活用企業調査を発表した。それによると、第3回までトップを走り続けたが、前回ローソンに首位の座を明け渡した日本コカ・コーラが首位の座を僅差で取り返したという結果になっている。調査方法には若干違和感を覚えるところもあるのだが、筆者の実感としても現在日本ではこの2社がソーシャル活用という意味で市場をリードしていると考えている。

この両社が非常に強いポイントは大きく考えて3点あるだろう。一つ目は素早くソーシャルメディアに連携できるだけの自社メディアやシステムを持っていること、日本コカ・コーラで言えばコカ・コーラパークのメディアパワーと会員数、ローソンで言えば店舗と連携したクーポンの発行システムがカギとなっているのではなかろうか。両社はこのようにしっかりとしたシステムを持っており、ソーシャルメディアの連携経験が豊富であるので、新しいメディアや手法が出ても素早く対応することができ、提携するソーシャル側も負担が少なくできることになる。

二つ目は新しいマーケティング手法をテストするマインドを持っているということであろう。LINEのように短期間で巨大なメディアが登場する環境の中では、フォロワーになると享受できるメリットが少なくなり、ややもすると次のメディアに移行しているという事態にもなりかねない。そのためには常に新しいものに取り組んでゆく必要があるのである。実は筆者はAMNの発表直前の1月18社に両者を訪問する機会があった。両社に共通するのはITを十分理解したデジタルネィティブの人材を活用しているのである。そして彼らが積極的に新しい情報を収集し、人脈を広げ新しい手法を開発し模索している。

cocacola

コカ・コーラ足立氏、奥平氏、外岡氏と

ローソン白井氏と

昨年WEB人大賞を受賞したローソンの白井明子氏は筆者面会直前にシリコンバレーを訪問していたということであった。白井氏の模様は1月22日のWorld Business Satelite(テレビ東京)で放映されており、現在同サイトのシリコンバレーのビジネス“風土”というコンテンツとして紹介されているが、ローソンは米国のシリコンバレーに仮の事務所を設置し、担当者が頻繁に訪問をしているということである。企業としていかにソーシャルメディアに真剣に取り組んでいるかという姿勢が表れているのではなかろうか?

最後の三つめは柔軟性、特に予算配分の柔軟性であろう。通常企業の予算は年単位で確保され案件毎に割り当てられるのであるが、その中でこのように新しいメディアに積極的に取り組むためには、実験用の予算を確保するか割り当てられた予算の配分を変更するということが必要である。両社も手法や程度こそ違えど多分そのような活用を行っているのであると推測できる。

江端浩人「i(アイ)トレンド」バックナンバー

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