どうもプレゼンの中でアメリカ型が自由で商業的に成功している企業が多いのでこちらのほうが産業育成によいのだ、というロジックで展開し、EUのネット産業育成の失敗を指摘しながら業界の自主独立性を高めていこうという考えをヤフージャパンとしては持っているという流れになっています。

しかし、情報の自由な流通があるアメリカ型が良いとヤフーが主張したとしても、そのアメリカ型を貫徹する場合には事後規制を行うためにも強い強いFTCを設置しなければモラルハザードが発生してしまいます。

そうなると、課徴金、導入するんですけどヤフーはいいんでしょうか。
また、懲罰的損害賠償を認める修羅の通信業界になりますね。

アメリカ型の司法救済を考えれば、どっかの資本グループが起こしたこれらの事件は、「一人当たり希望者に500円」とかいう微妙なお茶の濁し方ではなく、総務省が消費者を代弁して数十億円の課徴金を全力でかけるべき話になります。

日本にきちんとしたクラスアクションが制度化されていれば、アメリカ型のような強い事後規制でいいんでしょうけどね。その場合は天文学的な賠償金を請求されることになると思うんですよ。

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いやー、これらの事件ってどこの資本系列が引き起こしたトラブルだったっけ。記憶にないな。僕、良く分からないや。

なお、「日本の法制化は、『自由利用は認めない。特例を満たした時のみ許可』というEU方式の影響を受けたものになる公算が高い」と書かれていますが、いろいろ意見はありつつもいままでの個人情報の取り扱いがフリーダムすぎたとも言えます。今後は、ヤフーも含めて業界の事情を聞きながら、どういう制限であれば望ましいのかより良い形で着地できるのか、真剣に議論したほうが良いと思うのです。

本当にアメリカ型とするならば、FTC法5条は“欺瞞的商慣行全般”をカバーしているわけですが、そうなりますと「新しい定額制のサービスが始まりました」と宣伝しておいて、蓋を開けてみると実質的には値上げだったとか、携帯電話契約が純増と喧伝した中身が実はオンラインでつながっている電子ポートレート契約が二割近くを占めていましたとかは余裕で立ち入り検査の対象となり、営業停止も含めた懲罰を受けることになってしまいます。

本当にアメリカ型の事後規制の徹底を目指すと、実はソフトバンクグループが一番不利なんじゃないでしょうか。