創造力で顧客の信頼に応える

IMJは、どこでお客様のサービスや商品の価値を最大化するかを見極め、適切なテクノロジーとクリエイティブを提供する強みを持つ。

確実な制作力と顧客視点の丁寧な運用の評価は、8割程度がリピート顧客という事実から明らかだ。評判を聞いて新規に声がかかるケースもある。「多様なステークホルダーを抱える大手ナショナルクライアント系企業からは、常時細かい要望が多く出される。ニーズを吸い上げ、顧客の世界観にあうかたちで作り出すクリエイティブ力が問われる」。

1996年にデジタルハリウッドのコンテンツ事業部が独立。12年のMBOを機にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下 CCC）グループの傘下となり、13年からCCCグループのネット事業を統括する中間事業持株会社のT-MEDIAホールディングス（以下、T-MEDIA）のCEOにIMJ代表の櫻井氏が就任。IMJのtoB事業の実績とノウハウを生かしながらT-MEDIAのtoCサービスの事業強化を目的としてグループ化。

その実現には、「BtoBtoCの流れの中で、サプライサイドの考えで見るのではなく、コンシューマーの立場でどう感じるかを常に意識し、徹底してソリューションを提供する」ことが問われる。「企業の価値を徹底的に理解し、クリエイティブに落として企業の先にいる顧客に伝えること」こそ、多くのクライアントの求めるところだ。

「リアルに商品を手に取って、物理的に価値を体験させる方法は、分かりやすく価値を提供できる。その点、ネットは価値を伝えるためのクリエイティブが一層重要になる。実際に商品を見たら100の価値を感じるのに、ネットで50の価値しか感じられないならネットでは買ってもらえない。最後のワンクリックをかせぐために、クリエイティブ力は絶対である」。

「概念として存在してきたワントゥワンマーケティングは実現可能なものになり、データをきちんととって把握し、分析ができ、顧客に必要な情報が提供される時代はすでに来ている。あとはこれをいかに実現するか」だ。

経営トップの判断で動き出す

多くの企業がデジタルマーケティングを志向しながらも、社内の組織体制や評価指標、データの取り扱いに難航している現実も見られる。

櫻井社長は「戦略的にどこにもっていきたいのかというビジョンが薄いと、局所的な闘いを余儀なくされることになる。サイトのデザインや色をどうするか、ボタンの位置をどうするかといった議論を行い、繰り返しエビデンスを取る。これも一つの手法であるが、最終的にどの形に持っていくかというビジョンを経営トップが示し、実現までのスケジュールを引いて、意識をあわせながらテクノロジーを展開して取り組むのが成功への近道」だと考える。

櫻井社長の経営哲学をまとめた冊子は社員に配布され、その精神は顧客との向き合い方、仕事姿勢など日常に活かされている。

デジタルマーケティングのパートナー企業であるIMJ の経営と同時に、TSUTAYAやＴポイントを運営するCCCのネット事業を統括するT-MEDIA社長も兼務する櫻井社長だからこそ、確信するところがあるのだろう。

大きく物事を変えて行く節目には、経営トップの判断が必要だ。「そこに早く着手できた企業が、今後大きなシェアを取るようになるのは見えている」からこそ、櫻井社長も力が入る。

同社の哲学は「デジタルの力で生活者の体験を豊かにする」こと。デジタルマーケティングを活かして伸びる企業のパートナーとして、年間4000のプロジェクトの経験をもとに、さらなる広い市場での展開を目指す。