コラム

CSR視点で広報を考える

エボラ出血熱感染拡大の最前線

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WHO(世界保健機関)は9月23日、2800人を超える死者を確認するとともに、医療現場では隔離施設が少なく入院できない感染者が多数戸別訪問などで日々増加している状況から、11月までに2万人を超えるとの予測を発表した。

一方、CDC(米疾病対策センター)は、9月26日、今のままの状態が続けばリベリアとシエラレオネの感染者は来年1月までに55万~140万人に達する恐れがあるとの推計を発表し、関係者に衝撃を与えている。

かねてからオバマ大統領は、米国への感染を懸念し、色々な対策を講じてきたが、10月1日、CDC(米疾病対策センター)は、米国成人男性1人が西アフリカのリベリアから米国へ入国し、西アフリカ以外での第三国での初めての感染が確認された。

当該男性は、出入国時点では健康状態に問題はなく、24日頃から症状を訴え始め、28日よりテキサス州ダラスの隔離病棟に入院している。CDCは、エボラ出血熱が空気感染しないことから、飛行機内の乗客や乗員が感染する確率はゼロ%とコメントを発表したが、入国後、親族と共に滞在していたことから、さらに感染が広がるかが注目されている。

エボラ出血熱の潜伏期間は2日から21日間で、出入国時点で症状が現れていない場合には、そのまますりぬけ、第三国での発症というリスクを拭い得ない。CDCや他の感染症専門家においても、いつかそのような事態が発生し、西アフリカ以外の第三国への感染が確認されることは遠からずある、との警告を発していた。

WHOによれば、9月23日時点の3091人、感染者は疑いのある人も含めて6574人とされているが、多くの村や地域で未受診者がおり、全体の総数は大幅に増加するとの見込みがある。

WHOが懸念していた第三国への感染が現実となった今、各国が感染拡大に対する自国への備えを再検証すべき時期と考えるべきだ。


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