名古屋・東京・横浜のその先にあるものとは——GMOドメインレジストリが語る、地域名ドメインの現状と未来。

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「.nagoya」「.tokyo」「.yokohama」——従来見慣れている「.com」や「.jp」といったドメインに、2014年より地域名ドメインが登場した。地元企業を中心に登録数が増えている地域名ドメインだが、それを活用するメリットがどこにあるのか、そしてビジネスとして今後の展開は?GMOドメインレジストリ 代表取締役社長 塚原廣哉氏に聞いた。
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——今年の2月に「.nagoya」、4月に「.tokyo」、そして9月に「.yokohama」と地域名ドメインが一気に増えましたが、ユーザーの反応はいかがですか?

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とても順調に登録数が増えています。「.tokyo」についてはHPでリアルタイムに登録数を表示しているのですが、10月2日時点で2万4148件になりました。4月のリリースから約5ヶ月、認知度が一番低い期間の中で2万件以上の登録数を得られたというのは高い成果と捉えています。

——今後の計画としては、何年でどの程度の登録数を見込んでいるのでしょうか?

リリース後、約1年で10万件を目指しています。現状、5ヶ月で25%の達成率ということですが、ドメインは登録数増加にしたがって目にする機会も増え、認知度も高くなります。結果、ここから先の7ヶ月間で、2次曲線的に加速して登録数が増えると考えています。

——個人、法人を問わず地域名ドメインの取得数は増えていますが、利用者側の地域名ドメインの使用メリットはどのようなことでしょうか?

まず、SEO効果が上げられます。先だってGoogleのプレゼンでも、「Google Searchにとって重要なのはユーザーを導くことなので、新gTLDを使うことが検索結果にマイナスになることはない」と発表がありました。例えば、「東京 カフェ」で検索している方がいたとします。検索ワードに対してマッチ度がより高いドメイン名で登録されていれば、結果として「.com」や「.jp」よりも上位に表示されやすくなるのです。また、ドメインの中に地名が含まれることで、検索ユーザーに分かりやすくなるという効果もあります。横浜の中華街は有名ですが、「中華街」は神戸・長崎・大阪と他の県にも存在しています。そこに「中華街.yokohama」と地名が入ることによって、“横浜の中華街”とアピールしやすくなるのです。それと、これは個人利用者にもメリットとなりうる話ですが、より短い文字列を使用できる、というメリットもあります。新ドメインでなら、まだ短いドメイン名でも空きが多いので、例えば「hotel.tokyo」など、憶えやすく打ち込みやすいワードでの登録が可能となりました。

——ということは、地場産業など地域に属した企業からの登録が主なのでしょうか?

そうですね。海外からの登録も一定数ありますが、やはり大半はその土地ゆかりの企業です。マクロな視点で見ると、地域のブランド力向上にも貢献できるのかなと思います。日本国内であれば、どなたでも名古屋・横浜・東京という都市はご存知ですけども、残念ながら海外の場合は、東京は知っていたとしても、横浜や名古屋など、ほかの地域名はご存知ない方がたくさんいらっしゃいます。地域名ドメインが増えることによって、「こういった都市があるんだ」ということを海外にも認知していただけると思います。

次ページ 「トップレベルドメインを取り扱えるようになって」に続く

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