ヤフーは23日、「Yahoo!ニュース」提携メディアのサイト上に、企業の商品・サービスのプロモーションコンテンツなどを出稿できるサービスを始めた。同日から文藝春秋「Number Web」、小学館「@DIME」、ハースト婦人画報社「MEN’S+」ほか7媒体が参画する。
米タブーラと業務提携し、2014年から提供する「Yahoo!コンテンツディスカバリー(YCD)」事業の一貫。
YCDを通じ、企業が運営するWebメディアのコンテンツ、外部とのタイアップ記事やスポンサード記事を参画する媒体の「おすすめの記事」枠に配信できる。配信先の媒体や記事は選べないが、配信コンテンツは興味関心の高いターゲットに訴求できるという。
判定のための指標は、記事内容、Webサイト訪問者の属性や行動履歴、ニュース記事の鮮度、ソーシャルメディア上での話題性など100を超える。
コンテンツはヤフトピ編集部が審査
枠内では企業の出稿コンテンツと編集記事が並列に表示される。自社のコンテンツが、競合企業の編集記事と並ぶ可能性もある。
「企業の出稿コンテンツだからと言って、編集記事に劣るということはない。また、クオリティを担保するため、コンテンツは『Yahoo!ニュース トピックス』編集部が審査する。最終的に何を読むかはユーザーが決めるべきだと考えている」と、ヤフー・ニュースユニットの相澤祐毅氏は話す。
相澤氏は俳優のジョージ・クルーニーさんと、米国の第16代大統領エイブラハム・リンカーンが遠い親戚とのニュースが話題となった例を挙げる。
「ニュースの発信源は、DNA鑑定を手がける米国の家系調査会社。このような、事業に関連深く、一般にも高い興味関心を持つコンテンツにもっと光を当てたい。YCDはそうした有益なコンテンツを読者に届けるためのサービス」(相澤氏)。
YCD向けのコンテンツ配信に際し、「検索連動型広告の草創期と同じ感覚を覚える」と話すのはYahoo!コンテンツディスカバリー担当サービスマネージャーの宇都宮正騎氏だ。
「検索連動型広告(サーチ広告)も登場した際には『一体、誰がクリックするのか』という声が多かった。しかし年々利用者が増え市場は拡大していった。それはサーチ広告が、検索するユーザーと検索ワードとの関連性(レレバンシー)を一貫して高めてきたから。読者は知りたいか、読みたいかが重要で、広告かそうでないかは二の次」(宇都宮氏)。
ヤフーが2月18~24日の1週間、YCDとソーシャルメディアそれぞれから記事にたどり着いた読者について調べたところ、ソーシャルメディア経由に比べてYCD経由は、PCで滞在時間が2.6倍、回遊率が2.0倍、スマートフォンでは滞在時間が2.1倍、回遊率が1.6倍になったという。
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