【PR企画】

オウンドメディアの徹底活用でマスターブランド力を強化！

登壇者

トライベック・ストラテジー株式会社 代表取締役社長 後藤 洋 氏

「企業ブランド価値向上」はマーケティング関係者の中で、もっとも注目を集めている領域だ。有力企業66社へ実施したリサーチでは、「2015年、マーケティングにおける注力したい施策・領域とは？」に対する回答として、「見込み客の発掘」（33.7％）、「商品の売上げを高める」（48.2％）に大きく差をつけ、「企業ブランド価値を向上させる」（73.5％）がもっとも多かった。（月刊『宣伝会議』2015年6月号）。

一方、企業ブランドの向上は、日本企業において取り組みが遅れている分野でもある。国際的な企業ブランド力の評価を行うインターブランド社の調査によると、上位50社のうち日本企業はわずか3社。しかも、トヨタ（8位）、ホンダ（20位）、キヤノン（37位）と老舗企業に限られる。

上位100社を見ても、日本企業はわずか7社のみ。それに対して、アメリカからは55社がランクインしている。海外勢では、FacebookやAmazonなどの新興企業もランクインしており、日本との差は歴然だ。

なぜ、日本の企業ブランドは成長しないのか。後藤氏は、以下のように分析する。「例えば、AppleならiPhoneやiPod、メルセデスならA-Class、B-Classといったマスターブランドがあり、商品と社名のブランディングが紐づいています。しかし日本企業の場合は、例えばSONYでは、スマートフォンではXperia、テレビではBRAVIA、カメラではCyber-shotなど、個々のブランドは有名でも、それが社名としっかり紐づいていない。特にグローバルでは、コミュニケーション効率に圧倒的な差ができています」。

そこで後藤氏が提案するのは、オウンドメディアを徹底的に活用したマスターブランドの底上げだ。コーポレートサイトのブランド発信力や使いやすさなどを数値化したウェブロイヤリティスコアの調査では、上位企業に共通するポイントが3点あるという。

一つは、色づかいや企業イメージなど「企業らしさが現れているか」。次に、「そもそもお客さまが欲しいと思うコンテンツが作れているのか」。そして、「使いやすさ、伝わりやすさがあるか」。このどれか一つでも欠けてしまうと結果的に何も伝わらないサイトになってしまう。

「コミュニケーションとその問題点を“見える化”することにより、具体的な次の一手が打てます」と後藤氏。「一方で、見える化を促進するマーケティングオートメーションは、グローバル市場62億ドルのうち、アメリカ企業が62％を占め、日本企業はわずか1.8％。マーケティングツールのソフトウェア市場が、前年比160％超の成長率を示す中で、日本企業はこの導入が遅れています。この差が企業のグローバルブランドのランキングにも比例しているのではないでしょうか」と、日本市場にあったマーケティングツール活用の重要性を説いた。

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