五輪エンブレム 公募前に一部に参加要請 審査との関係調査へ

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(写真左から)布村幸彦・副事務総長、宮田亮平・東京藝術大学学長、
中村英正・企画財務局長

2020年東京五輪エンブレムの白紙撤回問題で、大会組織委員会は28日、第三者による調査を行うと発表した。旧エンブレムのプレゼンテーションに用いられた写真の無断使用に関して、担当の槇英俊・マーケティング局長を戒告処分することも明らかにした。

不透明さが指摘された審査過程については、公募発表前に特定のデザイナー8人へ参加要請文が送られていたこともわかった。槙英俊・マーケティング局長の指示の下、永井一正・審査委員代表と、組織委員会クリエイティブ・ディレクターの連名で送ったという。エンブレム選定の上位3人は、事前に要請のあった8人に含まれていた。事前参加要請と審査結果の関係については調査を継続する方針。

森喜朗・組織委会長は会見で、「大会エンブレムについて本質的な議論がなされず、策定を進めてしまった」と反省点を述べた。また、佐藤広・常務理事は「2020年大会にふさわしいエンブレムとは、どのようなものかを示さなかった。秘匿性や専門性を優先しすぎるあまり、森会長・(事務)総長に担当局長が個々の案件を断片的に報告、了承を得ていた結果、多様な視点からの議論や、組織間の連携・牽制が有効に機能しなかった。結果、国民への説明・情報提供ができていなかった」とした。

また組織委員会の「改革チーム」を立ち上げることも発表。座長には大会組織委副会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長が就く。

武藤敏郎事務総長が報酬の20%を2カ月、布村幸彦・副事務総長、佐藤広・副事務総長の両氏は報酬の10%を1カ月分自主返納するなどの処分も明らかになった。

【修正履歴】
2015/9/28 本文の一部に誤りがあったため、修正しております。

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