コラム

東京五輪エンブレム決定!マーケティングコミュニケーションの専門誌編集長が分析

「商標など侵害ないと確約を」の意図は 五輪エンブレム公募

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「桜の招致エンブレムはNG」

制作期間は残り50日間——。2020年東京五輪の新エンブレム募集要項が16日に公表された。期限は12月7日正午で、日本人か日本在住の外国人の18歳以上が応募できる。この条件を代表者が満たせば、子どもや外国人のグループ応募も可能。また審査委員会には、グラフィックデザイナーの勝井三雄氏とデザインコンサルタントの中西元男氏が加わった。

旧エンブレムが白紙撤回となった問題をふまえ、応募要項には、「第三者の著作権、商標権、意匠権その他の知的財産など一切の権利を侵害するものでないこと」「違反があった場合に一切の責任を負うとともに組織委そのほかIOCやIPCに一切の迷惑をかけないこと」を応募者が確約する文言が記された。旧エンブレム募集要項よりもさらに具体的な記述だ。

「できるかぎり多くの方からの応募を」とする組織委は、「専門的な調査を求めるものではない。故意・意図的に第三者のデザインを模倣しないかぎり問題にならないはず」(戦略広報課)と話す。「国際商標調査は当然、IOC、組織委で行う。仮に意図的でなくとも似てしまうケースも考えられるが、その場合は応募者と協議しながら修正を施すことになる」

16日の会合では、宮田亮平・審査委員長(東京藝術大学学長)から「国民投票」との言葉もこぼれた。組織委は「あくまで一つの可能性」と話す。「審査方法は今後の議題。国民の賛意を得るため、意見を反映させる手段の検討はしたい」(同)。審査や調査を含めると、「2016年春、遅くともリオ五輪」とする決定期日までには余裕がないのも現実だ。

旧エンブレムがとりざたされた際、桜をモチーフとした「招致エンブレムを代案に」との声が多く挙がった。しかし、今回の新エンブレム公募では同招致エンブレムは提出できない。公表済みのものと同じだったり、似ている作品は採用できないため。組織委は「招致エンブレムの著作権は組織委員会が有する。独自のものを応募いただきたい」とした。


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