制度よりも雰囲気づくりが大事、育休からの復帰率100%を実現できている制作会社

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【前回記事】「出産を期にフリーに転身、JAGDA新人賞を受賞するまで—白本由佳さん」はこちら

クリエイティブを一生の仕事にしたいと考える人に、今後のキャリアを支援するプロジェクト「しゅふクリ・ママクリ」。今回は、東京ワークライフバランス認定企業のシータス&ゼネラルプレスを取材した。登場してもらったのは、3歳の男の子がいる編集の大塩智美さん、4月中に育休から復帰する予定のデザイナーの土下さやかさん、3度の育休を経験した総務の圓田加代子さんの3名。復帰率100%を実現している理由はどこにあるのか話を聞いた。

 

「制度」よりも「雰囲気」づくり

——みなさんの入社経緯と簡単な自己紹介をお願いします。

大塩智美さん

大塩:入社10年目の大塩です。旅行関係の編集プロダクションを経て、シータス&ゼネラルプレスに入りました。はじめは大手企業をクライアントに持つ部署でCSRレポートや広報関係の企画・編集を経験し、育児休暇を経て、今は生協の広報PRを担当している部署で企画・編集をしています。転職する際は、福利厚生がしっかりしているところにも惹かれました。現在は3歳のやんちゃ盛りの息子が1人います。

土下さやかさん

土下:同じ時期に中途で入社した、土下です。大学卒業後に、数社のデザインプロダクションを経て、2006年に入社しました。昨年の6月からこの子(2子目・0歳)の産休に入り、今年4月中には復帰します。社内では、主にカタログデザインを担当しています。育休前は、部内マネジメントを行うグループリーダーをしていた時期もありました。

圓田:私は、2005年に新卒として入社しました。はじめは経理に配属され、1人目の産休から復帰したあとに人事、3人目の産休から復帰したあとは総務に異動しています。入社してから現在までずっと管理部門です。後ほど話題になるかと思いますが、今は「多様な働き方推進プロジェクト」に携わっています。一番上の子は、この春から小学生になるので、「小1の壁」にドキドキしています。

——産休育休をとるにあたって不安はありましたか。

大塩:全く不安がなかったと言えば嘘になりますが、育児休暇から復帰して、子育てと仕事を両立している先輩社員がたくさんいたので、復帰しないという選択肢はありませんでした。今、巷で話題の「マタハラ」もありませんし、復帰しやすい雰囲気が当社にはあると思いますね。

圓田加代子さん

圓田:当社ではほぼ100%が復帰していると思います。配偶者の転勤などの事情で退職した人はいますが、両立の不安を理由に辞めた人はいないのではないでしょうか。制度も大切ですが、雰囲気も同じくらい大切だと思います。実際、当社の制度も、法定通りなだけです。

土下:私の上司は、実際に子育てを経験された方で、いわゆる「育ボス」です。子育てに理解のある上司に恵まれると心強いですね。出産後も、仕事をするのが当たり前という雰囲気でした。

育休復帰で、会社の生産性の向上を

——育休から復帰する際の流れを教えてください。

大塩:育児休暇が終了する前、保育園が決まった頃に、総務部長との面談があります。その場で復帰後の状況と自分の希望とをすりあわせた上で、部署を決めていきます。私の場合、以前は打ち合わせのための外出や、取材のための出張などが多かったので、それでは両立は難しいと判断し、相談の上、生協の広報PRを担当している部署に配属となりました。

土下:私はちょうど今日が面談でした。1人目のときは、会社の事情でデザイン部から総務に3ヶ月ほど異動になりましたが、今回は、そのままデザイン部に復帰することになりました。2人目になると大体の想像ができているので、今日の面談ではほとんど仕事の話はしませんでした(笑)。

圓田:3年ほど前までは、バックオフィスに異動するのか、職種を変えるのかなど、復帰をめぐって試行錯誤がありましたが、今は、元の部署に戻るケースがほとんどです。本人のキャリアや組織の生産性のためにもその方が良いと思います。



インタビューの続きは 『しゅふクリ・ママクリ』 へ

土下さやか(つちした・さやか)

大学卒業後、数社のデザインプロダクションを経て、2006年にシータス&ゼネラルプレスに入社。企業広報誌やパンフレットなどのアート・ディレクターを務める。出産後はカタログデザインを担当する予定。現在、第二子の育休中で4月中に復帰予定。

 

大塩智美(おおしお・ともみ)

編集プロダクションで編集の経験を積んだのち、2006年シータス&ゼネラルプレスに入社。大手企業の広報誌の企画・編集に携わる。出産後は生活者の視点に立った情報誌や広報誌の企画・編集を手がける。

 

圓田加代子(えんだ・かよこ)

2005年新卒で入社。経理・人事・総務など管理部門の業務全般を経験する。 現在は総務部で「多様な働き方推進プロジェクト」に関わり、「在宅勤務規程」を立案し、2015年10月から運用を開始している。

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