求人広告型は、もう古い。欲しい人材に直接アプローチする「採用広報」とは?

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9月28日に宣伝会議 採用担当者養成講座が開講する。それに伴い、講師を務める採用コンサルタントの谷出正直氏に、2018年卒採用に見るトレンドと来期を予測してもらった。

人気企業にばかり学生が集まるというジレンマ

2018年度卒の学生の就職活動が終盤を迎えました。10月1日の内定式に備え、内定者を迎え入れる準備を進めている企業も多いことでしょう。一方、採用広報の失敗や内定辞退などで思うように、内定者の確保に至っていない企業も多いはずです。

今期は、企業の採用意欲が高く、学生にとって就職しやすい「売り手」の採用環境がますます加速しました。9月1日時点の就職内定率は91.4%(ディスコ調べ)と、この10年で最も高い水準となったのです。

大卒の有効求人倍率(※1)も、2015年度卒の採用から4年連続、高い値で推移しています。前年に比べると微増になっているので、『前年と比べて微増だから、去年と同じような採用環境だな。』と考えるのは早計です。

企業の採用担当者が向き合うべきは、「採用環境の二極化」の問題です。「売り手」市場とは言うものの、人気のある企業や業界への就職を希望する学生は増え、学生から不認知、不人気の企業や業界への志望が落ち込んでいるのが実情です。

『今の学生は大手志向になっている』という調査データも頻繁に見られますが、反対に考えると『中小企業になかなか目を向けないようになっている』ということです。企業は自社の置かれた環境を加味しながら、採用計画、採用活動を進めていくことが求められているのです。

※1「大卒求人倍率調査(2018年卒)」より リクルートワークス研究所調べ。
大卒の有効求人倍率とは、仕事を探す学生1人に対し、何人分の求人があるかを示す指標。「(大学生の求職者数/企業の求人件数)×100」で算出する。

新卒採用は「戦国時代」に突入

2018年度の新卒採用では、企業はさらに「積極化、早期化、多様化」を進めました。各社は学生との接触のために先手を打ったり、学生の動向の変化に合わせて工夫を凝らした採用広報を行ったりと採用により一層の力を入れており、まさに「採用の戦国時代」に突入したとも言えるでしょう。そのため、このような観点から見ても、昨年同様の採用活動をしていては、同じ採用成果を作り出せない可能性があります。

採用活動が後ろ倒しとなった2016年度卒採用以降、採用広報の解禁は3月となりました。しかし、実際には2015年度卒採用から企業の採用意欲が高まり、説明会や選考の実施を早める動きがありました。

また、採用広報の解禁前の動きとして、「インターンシップ」に企業の注目が集まり、多くの企業が実施するようになりました。現在では、インターンシップに参加する学生が約7割(※2)と新卒採用と一体化してきています。

なお、優秀な学生が内定を得ると就活の行動量が一気に減少します(内定先よりも良い会社と考える企業を受ける傾向になるため)。この傾向は、優秀人材を採用しようと説明会や選考を早期から実施したり、選考を短期化し、内定を早く出したりすることにつながっています。

※2「2018年卒マイナビ大学生広報活動開始前の活動調査」より マイナビ調べ。

次ページ 「企業は自ら「採用したい」学生にアプローチ」へ続く


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