約3割が「デジタル化の専門組織」を設置 —CDOに関する国内調査結果が発表に

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4月17日、PwCのストラテジーコンサルティング(Strategy&)は、「日本企業のデジタル化の成功に向けて:2018年CDO(Chief Digital Officer)調査」の調査結果を発表した。本調査は、本格的なデジタル化推進のため、経営陣とCDOが取り組むべき課題と対応を考察するべく実施されたもの。

今回の調査で明らかとなったことに、Strategy&は2点を挙げている。

・約3割が、自社がデジタル化の推進を目的とした専門組織を有すると回答
・デジタル化の専門組織を有する企業は、環境条件の充足度が高い

デジタル化:デジタルによる事業環境や消費者・顧客のマインド、行動の変化に企業が対応するための変革活動

前者について、Strategy&は過去に行った同調査と比較して、「自社がデジタル化を推進するための専門組織を持つ」と答えた回答者が28%と、2016年の22%から緩やかに増加したことを指摘。一方で、過去調査に引き続き、別部門がデジタル化推進を兼務していると答えた回答者が大半を占めること。特に情報システム部門が兼務するケースは55%にのぼったことに関しても言及している。

後者について、デジタル化推進のための専門組織がある場合とない場合を比較。その結果、「経営層のサポート」「リソース(人材および予算)」「ITインフラ」「機能部門間の協業」といった様々な面において充足度に差があること。そして、デジタル化推進の専門組織がある企業は、ない企業と比べて不足感が少ない結果を明らかにした。Strategy&は、デジタル化の専門組織を設置することが、リソースや環境の充足度向上に効果があるためだと推測している。


(調査手法)
インターネット調査:従業員500人以上の企業の部長職以上3,781名を対象にスクリーニング調査を実施し、そのうち「自社はデジタル化を推進している」とした、従業員500人以上の企業の部長職以上400名に対して本調査を実施。調査時期は2018年6月。
インタビュー調査:特徴的なデジタル化の取り組みを行っている企業(6社程度)のデジタル化推進責任者またはイノベーション担当責任者に対するインタビュー調査。調査期間は2018年12月~2019年1月。

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