日本IT団体連盟（IT連盟）は7月8日、都内で「情報銀行」認定マーク・認定証の授与式を開いた。授与の対象は、6月21日に「情報銀行」認定の第1弾として決定した三井住友信託銀行およびフェリカポケットマーケティングの2社。IT連盟の代表理事 兼 会長を務める川邊健太郎氏（ヤフー 代表取締役社長）から認定証が手渡された。

式では情報通信技術（IT）政策担当大臣の平井卓也氏をはじめ、総務省 大臣官房総括審議官（情報通信担当）の秋本芳徳氏、内閣官房 デジタル市場競争評価体制準備室の成田達治氏らからコメントが寄せられた。

（左から）日本IT団体連盟（IT連盟） 専務理事の中谷昇氏、フェリカポケットマーケティング 代表取締役社長の納村哲二氏、IT連盟 会長の川邊健太郎氏、三井住友信託銀行 常務執行役員の益井敏夫氏、IT連盟 情報銀行推進委員会 委員長の井上貴雄氏、同 情報銀行推進委員会 認定分科会会長の崎村夏彦氏。

開会に際し、IT連盟の川邊氏は次のように話した。

「日本初のパーソナルデータ利活用のモデルとして情報銀行の国際的な関心が高まる中、今回の認定により世界に先駆けて社会実装が開始されていく。先般のG20サミットの首脳宣言にもある、“Data Free Flow with Trust（信頼性のある自由なデータ流通）”に資するモデルとして、今後の日本の国際的なプレゼンスのさらなる向上にも貢献すると期待されている。

パーソナルデータを使った新たなサービスを社会に定着させるためには、何よりもユーザーからの信頼（トラスト）が必要。IT連盟は国際水準のプライバシー保護や、情報セキュリティ対策等に取り組む安心で安全な情報銀行を認定することを通じ、パーソナルデータの保護を図りつつ、利活用を促進する取り組みを進めていきたいと考えている。今回、情報銀行認定を受ける2社には心から祝意と敬意を表する」。

IT連盟は、「情報銀行」のエコシステムをさらに加速させていくため、認定事業者によるユーザーをはじめ多くの問い合わせに対応するための相談窓口を設置するほか、認定制度の意義や認定マークなど「情報銀行」に関する普及・啓発に一層取り組むことで、「情報銀行」に対する信頼の醸成に努めていくとしている。