解除前との比較で来訪者数10-40%増加も 緊急事態宣言解除後の人の流れ

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クロスロケーションズは6月2日、緊急事態宣解除後における人の流れの変化について分析し、その結果を発表した。

同社では人々の移動の匿名位置情報ビッグデータとの相関関係を集計し、分析・グラフ化。3月6日から継続して調査結果を報告している。第8弾となる今回は9つの業種・業態毎に約2000店舗をランダムでサンプリングし、店舗周りの人流変化について分析した。調査期間は4月6日から5月31日。

解除前比較で来訪者数10-40%増加も、業種によっては昨年比30%減

緊急事態宣言解除を受け、調査を行ったすべての業種において、解除前と比較して訪問者数の増加がみられた。

スーパーマーケットは生活必需品購入のため、全期間通して来訪者数の減少率は小さかった。また解除を受け、来訪者数は昨年同時期よりも高くなり、114%と増加傾向を示している。

ホームセンターでは、緊急事態宣言中でも来訪者数は各週末を中心に増加。リフォームやガーデニングに対する需要が高まり、ホームセンターへの来訪が増えたと想定される。

行政の自粛要請を受けて閉館・閉園していた百貨店やテーマパークでは、解除宣言を受け、部分的に開館するなど段階的解除を行なった。訪問傾向は、解除前の前週末と比べ今週末は120%以上の増加となった。

ファストフードやファミリーレストランなどの外食産業においても、営業自粛のため来訪者数が減少。特にGW期間中が少ない。しかし、解除の流れを受け、解除前の週末と比べ125%の増加を示し、昨年同時期と比べても約80%まで来訪者数が戻ってきている。

4月7日を100%とした、4業種の訪問者数の推移。

解除前、昨年同週、前週末との比較。すべての業種で解除前からの増加がみられたが、昨年同時期と比べると20-30%減少している業種もある。

主要12都市の人流変化をWebサイト上で公開

調査には、同社が開発する位置情報ビッグデータ活用プラットフォーム「Location AI Platform™(ロケーションエーアイプラットフォーム)」を利用。任意の地点・エリアの人流変化をモニタリングして可視化する「Visit Analysis(ビジットアナリシス)」を活用し、人の流れを分析している。

また、この主要業種・業態別の店舗・施設周りの人流変化に加えて日本全国の主要都市12箇所の人流変化を素早くかつ容易に確認できる「全国業種・業態&主要都市人流グラフ」を、同社Webサイトで一般公開している。

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