【前回】「生産、加工、流通……産業工程の足りていない部分に地域中小企業は目をつけるべし！」はこちら
地方PR動画もサイトも、実はなかなか届かない……
地方への移住促進は地域活性化の最大の課題のひとつである。多くの自治体が移住・定住促進施策を展開しているが、多くがその入り口の【認知、興味獲得】の段階で苦戦しているのが実態である。
宮崎県小林市PR動画「ンダモシタン小林」など、成功事例もあるが稀有なケースと言える。多くの自治体が、動画やサイトをつくり、東京でイベントやセミナーを開催し、広く告知するというマス・マーケティングの手法を採用しているが、なかなかターゲットに届かない。
企業マーケティングにおいても、ライバル会社や競合品の中で自社や自社商品の認知や興味を獲得するのは至難の業である。では、地域のライバルは？……考えてみると都道府県レベルなら47、市町村レベルなら1724（政府統計）も競合がいるのだ。有名な観光地や産地でもない限り、「選ばれる地域」になるのは難しいと考えるべきだ。
地方の移住者は、実は“U’ターン”が大半を占めている！
熊本の一地方都市で、最近移り住んだ移住者に対して実態意識を調査する機会を得た。そこでの発見を、図1に示す。
移住者のほとんどが、「親や親戚が住んでいる」「親や親戚の土地や家がある」といった“血縁”や、「友人・知人がある」「以前住んでいた」「何度か訪れたことがある」といった土地勘を有する“地縁”といった何らかの地域との関わりを有している人が8割を超えていた。「その他」の半分も「職場や会社がある／あった」といった理由で、この“職縁”も加えると9割近くになる。
全て厳密な意味で「Uターン」とは言えないが、親類や知り合いがいる馴染みある場所に移り住むという“縁”を頼る移住と言えるだろう。総称してここでは“U’ターン”と名付ける。
また、今回の調査で、移住に際してアクセスした情報源についても聞いているが、「特に参考にしなかった」「親や親戚から」「友人・知人から」という理由がほとんどを占め、「全国移住サイト」「空き家バンク」「県や市のサイト」「役所」など公的やマス・マーケティング型の情報源は数％に留まるという結果であった。つまり、U’ターン移住者は、情報源に関しても血縁／地縁に頼っていることがわかった。全国的知名度のない地方の一地域の現実はこんなものだろう。
