博報堂と静岡県浜松市は10月23日、デジタルの力を最大限に活用した“生活者起点”のまちづくりに取り組むことを目的として、「ニューノーマル時代における生活者発想のサービス創出による持続可能なまちづくりに関する連携協定」を締結したと発表。

浜松市長 鈴木康友氏（写真左）と博報堂 執行役員 名倉健司氏（写真右）。

「多拠点居住」や「関係人口の拡大」など、浜松市の生活者の質や地域の活性化に繋がるさまざまな課題に対して、“生活者発想”“市民目線”で新たなサービスの創出を推進していくとともに、「国土縮図型都市」と言われる浜松市において、人とテクノロジーが相互発展していくデジタル・スマートシティの実現を目指すことで、国内外の様々な都市づくりにも活用できるニューノーマルなモデルをつくりあげていく。

浜松市役所にて執り行われた締結式には、博報堂 執行役員 名倉健司、浜松市長 鈴木康友が登壇し、名倉氏は「今回の浜松市様との連携協定により、博報堂がこれまで培ってきた『未来への洞察』、『生活者発想』、『サービスの構築力』を浜松市の街・暮らしづくりに活かす」と話した。

また、鈴木氏は「ウィズコロナ、ポストコロナのニューノーマル時代において、本市は、デュアルモード社会の構築やデジタルを活用した持続可能なまちづくりとして、デジタル・スマートシティの取組に注力している。デジタル・スマートシティの推進にあたっては、“市民QoL向上”を市民目線で進めていくことが重要と考えている」と話した。

具体的な連携内容は以下の通り。

（1）「多拠点居住」や「関係人口の拡大」に関する事項。
（2）浜松市の行政課題に適したベンチャー企業の誘致や、ベンチャー企業との共創促進に関する事項。
（3）生活者との共創によるまちづくりに関する事項。
（4）「健康寿命の延伸」や「幸福度向上」に関する事項。
（5）包摂的な社会の構築に関する事項。
（6）音楽文化を始めとしたエンターテイメント活用による豊かな生活の創造や産業の活性化に関する事項。
（7）浜松市民の生活の質や地域活性化の状態を定期的に診断する調査の設計、実施、分析に関する事項。
（8）その他、“生活者発想”、“市民目線”の視点で前条の目的を達成する為に必要と認められる事項