ミニストップは4月21日付で、社長直轄組織として「OMO推進室」を新たに設置する。デジタルチャネルでの販売強化など、事業モデルの変革を進める。

21年度は、弁当類や店内調理惣菜などが好調だった一方、アイスクリームや乳製品が前年を下回った。3〜5月はチャーシュー弁当が、10月以降は品揃えを強化した店内調理惣菜や米飯が、日販の前年超えをけん引した。

22年度以降も「毎日行きたくなる食事のディスティネーション（≒目的地）店舗」の方針を続け、販売のタッチポイントとしてデジタルを強化する。宅配やスマートフォンなどからの注文のほか、ダークストアの設置も視野に入れ、クイックコマース（即時配達）も検討する。

店舗外でのオンライン注文や配送によって、店舗を選ぶ選択肢を、「店舗の近さ」から「取扱商品の独自性」に変える狙い。実証実験では、デリバリーの日販が、店舗でのファストフード日販を上回るケースもあったという。

宅配サービスの出前館への対応も強化する

宅配サービスの出前館の対応店舗も、22年内に1000店舗規模へ増やす。eコマースでも、母の日、父の日に向けてギフトのネット注文を開始する。

22年度連結の通期計画は、営業総収入が805億円で、営業利益は2億円の赤字、経常利益は4億円の赤字見込みだが、純利益は102億円。20年度、21年度の赤字決算からの脱却を図る。

［組織変更、2022年4月21日付］

「OMO推進室」を新設。

［人事異動、同］

社長直轄 OMO推進室 室長　山口 努（海外・職域・MINISOF事業本部 職域マーケット部 部長）

海外・職域・MINISOF事業本部 職域マーケット部 部長　原田 浩一（海外・職域・MINISOF事業本部 職域マーケット部 マイクロマーケットチーム マネージャー）