世界の広告費、22年は8.7%増 物価高など不透明感

電通グループは7月13日、世界の広告市場の成長予測で、2022年の成長率を前年比9.2%増から同比8.7%増の7385億米ドル(約102兆円)に下方修正した。世界的な物価上昇による個人消費の減少を反映した。23年の成長率はことし1月発表の4.6%増から5.4%増に、24年は5.8%から5.1%増にそれぞれ修正した。今回の推計から、予測と過去実績の双方でロシア市場の数値を除いている。

 
 

エリア別では、日本を含むアジア太平洋で5.9%増から5.1%増としたほか、米州は13.7%増から13.1%増、EMEAは5.9%増から5.8%増とした。

媒体別では、デジタル広告費が14.2%増と昨年に続いて高い成長率を維持し、世界の広告費全体に占める割合で55.5%に達する見通し。動画広告は23.4%増、ソーシャルメディア広告は21.9%増、検索連動型広告は12.9%と予測した。

 

日本の広告市場は、デジタル広告が12.5%増。マス4媒体が0.3%増の一方、それ以外はマイナス成長で、全体では0.8%増とした。

広告費増の材料は、FIFAワールドカップ・カタール大会などのスポーツイベントや、米国の中間選挙など主要国での政治イベント。新型コロナウイルス感染症の拡大からの回復基調も挙げているが、新株の「BA.5」が拡大しており、不透明感は完全には払拭されていない。

IMF(国際通貨基金)の発表では、22年と23年の世界経済成長率は3.6%で、21年の推計6.1%から減速する見込み。23年以降はさらに3.3%まで低下すると予測している。物価上昇率は先進国で5.7%、新興国と発展途上国で8.7%で、1月の予測からそれぞれ1.8ポイント、2.8ポイント上方修正した。

広告市場世界1位の米国では、経済回復に減速感が出ている。米商務省経済分析局の6月30日に発表した個人消費支出では、5月はインフレ調整後の実質で前月比0.4%減で22年に入って初めてのマイナスとなった。名目では同比0.2%増。可処分所得は実質で同比0.1%減で2カ月ぶりのマイナスだった。4月は速報値の同比0.9%増から0.6%増に下方修正した。個人消費は米国GDPの3分の2を占めるとされる。


 

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