マイクロソフトの広告事業部門は4月25日から、同社の広告管理ツールで、Twitterの扱いを止める。検索やそのほかのSNSなどを統合して広告配信などを管理する「マルチプラットフォーム」機能で、Twitterのサポートを終えると告知した。

「マルチプラットフォーム」は、4月20日時点で、米国の企業による国内向け広告を対象とした機能。グーグルの検索連動型広告や、Facebook、Instagramでの広告配信を一元管理できるほか、LinkedInでの顧客との対話も同じサービス内でできる。利用可能な企業は限られており、「順番待ちリスト」（ウェイトリスト）への登録を募っている段階。

4月25日以降、Twitterに関連して使用できなくなる機能として、（1）マルチプラットフォームのソーシャルメディア管理ツールを介したTwitterアカウントへのアクセス　（2）Twitterへの投稿の下書きとその管理　（3）過去の投稿とその反響の確認　などを利用者へ告知している。

Twitterは、外部から投稿などの機能を使えるAPIの利用料を変更し、4月29日までに新たなプランへの移行するよう促している。広告関連の機能を提供する「Ads API」は無料だが、投稿や反響の確認などが可能なAPIは、商用利用向け（＝Enterpriseプラン）で月額4万2000ドル（約565万円）。

Enterpriseプランでは、リアルタイムのツイッター全投稿の10％を確認できるAPIや、直近30日間の公開投稿の検索、2006年3月からのTwitterデータへのアクセスなどができる。

日本企業ではNTTデータが広範なTwitterデータを扱う。同社は2012年から公式パートナーとしてデータ再販を手がけている。