福岡銀行、イオン九州、凸版印刷の3社が運営事務局を務める「九州流通サステナビリティサロン」が5月29日に設立。サロンでは、持続可能な社会の実現に向けて、九州小売流通業におけるバリューチェーン全体でのサステナビリティ強化を目指す。

発足時のサロン正会員は、九州エリアの小売流通業9社。イオン九州、エレナ、サンリブ、トキハインダストリー、トライアルホールディングス、西鉄ストア、ハローデイホールディングス、丸髙商事、ミスターマックス・ホールディングス。

賛同企業に加え、自治体や多様な業界との共創も視野に入れ、情報連携や啓発活動を行いたい考え。

設立の背景には、2030年のSDGs期限を前に、個々の企業での活動のみでは、リソース不足や人財育成の遅れなど達成に向けた課題が指摘されていることがある。

サロンの目的は以下の４つ。①コミュニケーションの場（同業者間・他業種間）の創出②サロンメンバーによるサステナビリティに関する共同プロジェクトの組成③SDGsセミナーなどコンテンツの提供④サプライチェーン全体でサステナビリティ活動を推進するきっかけづくり。

具体的なプロジェクトとしては、2023年6月の環境月間に合わせ、賛同する流通企業５社の店舗（約310店舗）にて、「サステナブル共同販促」を実施する。各社で選定したサステナブル商品を、共通の販促ツールを用いて展開。サステナブル商品とその背景や社会的役割を訴求する。

また「脱炭素」のテーマに対しては、「GHG排出量の算定」を実証実験として取り組む。GHG算定を複数社で実施することで、流通業界における脱炭素の課題抽出や排出削減に向けて有効な要素の検証を目指す。