東急不動産と日本電信電話（NTT）、NTT ドコモは6月7日、光技術を使った社会づくりの構想、IOWN構想に関連した技術・サービスを活用したまちづくりで協業することを合意した。

環境問題をはじめとする社会課題の解決に向けて、先端的な利便性とサステナブルを両立した、環境にやさしいまちの実現を目指す。まちづくり分野へのIOWNサービスの導入・活用は、世界初。

東急不動産は、IOWNを活用したまちづくりやサービスの検討、NTTは、IOWN関連技術の研究開発の推進及びIOWNを活用したサービスの提案、NTTドコモはIOWNなど先進テクノロジーを活用したサービスの検討を担う。

まずは、渋谷駅から半径2.5kmのエリア（広域渋谷圏）で、東急不動産が取り組むまちづくりにおいて、NTTの提供するIOWNサービスを先行導入する。

また、東急不動産とNTTグループが描く、次世代社会として、以下の３つのイメージを発表した。

１つ目のイメージは「働く場所に縛られない次世代オフィス」。超高速かつ低遅延なIOWNサービスで複数オフィスの拠点間をつなぎ、まるで対面しているかのようなオンラインミーティングでは、商品の質感を詳細に確認。多言語のミーティングでも発言がリアルタイムで自動翻訳される、そんなシーンが期待されている。

2つ目のイメージは「次世代商業フロア」。IOWNサービスの大容量通信を活用し、遠隔地からでも温かみのある接客を可能にする自動翻訳付きリモートコンシェルジュや、リアル着せ替えカメラなどの体験が味わえることをイメージしている。

3つ目のイメージは「次世代サービスが身近になった暮らし」。技術を活用したスマートジムなど、生活を便利で充実したものにする次世代サービスが描かれている。