デロイト トーマツ グループは11月29日、有価証券報告書における人的資本情報開示実態調査2023の結果を発表した。

JPX400構成銘柄企業（2023年3月決算企業）を対象にテキストマイニングを用いて「人的資本に関する情報開示量」を調査。さらに、TOPIX100構成銘柄企業を対象に、個別企業の「価値創造ストーリーの充実度」「開示項目の傾向」を分析した。

有価証券報告書のセクション「サステナビリティに関する考え方、取組み」における「人的資本」に関する情報開示量(文字数ベース)については、企業間でばらつきが見られ、JPX400企業で平均値2855字だった。

また、価値創造ストーリーの具体化に必要な「経営戦略と人材戦略の連動」について、TOPIX100企業の開示内容を分析した結果、76％の企業は人的資本投資を通じて創出する「最終成果（アウトカム）」についての言及がなかった。また50％の企業は、ありたい姿・課題の明示がなく、個別施策の列挙にとどまっていた。

加えて「人事施策と指標・目標との連動」については、84%の企業が各施策と成果指標などとの対応関係を明示しておらず、52％の企業は、目標の記載が無いか、または目標に対する進捗状況が検証・説明されていない状況だった。

また「開示項目」については、「ダイバーシティ（特にジェンダー）」、「従業員エンゲージメント」に関する指標が多く、測定しやすい指標が中心に開示されていた。人的資本を通じた価値創造に強く関係する投資とその効果に関する指標はほとんど見られなかった。