コロナ明けの年始商戦でイベントも活況

日本百貨店協会によると、2024年1月の全国百貨店の売上高は約4593億円（前年同月比7.1%増）だった。一部店舗では能登半島地震の影響も見られたが、旺盛なインバウンド需要と高付加価値商材が売上をけん引。新型コロナによる行動制限がなくなったことで、物産展などの催事やイベントも盛り上がり、来店客数は同5.2%増となった。売上はコロナ禍前の2019年比でも同0.2%増でプラスだった。

商品は主要5品目（衣料品、身のまわり品、雑貨、家庭用品、食料品）全てで前年実績をクリア。身のまわり品、雑貨、美術・宝飾・貴金属、食料品、菓子はコロナ前の実績を超えた。特に、ラグジュアリーブランドのバッグや時計、宝飾品など高額商材の増勢が続いている。

最も大きく伸長したのは雑貨（同11.8%増）で、化粧品（同23.5%増）がインバウンド効果などで売上に貢献した。主力の衣料品（同5.3%増）は暖冬で防寒着が苦戦したが、ジャケットやニット、カットソーなどのプロパー商材が健闘した。

食料品（同3.2%増）もインバウンドの需要が高い菓子（同7.7%増）のほか、食品関連の福袋が売れ、2か月ぶりにプラスに転じた。バレンタイン商戦も活況だった。

家庭用品（同3%増）は家具（同9.4%増）が好調だったが、家電（同14%減）は2カ月ぶりのマイナスとなった。

円安効果もあり、インバウンドは同5.9%増の399億円で、1月として過去最高を更新。2020年比でも25.7%増となった。国内市場も同2.4%増とプラスを23カ月連続で維持している。

インバウンドが好調な10都市（札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）では、広島を除く9都市が前年実績を上回った。うち、福岡、大阪、札幌、神戸、京都の5都市は2ケタ増。10都市以外の地方（東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）でもインバウンド需要が徐々に浸透し、東北（同11.7%減）と関東（同1.2%減）以外の5地域が伸長した。