アメリカの不動産サービス企業であり、オフィスなどのワークスペースをはじめとする空間及びサービスを提供するCIC（Cambridge Innovation Center）は、Harvard Business Review Analytics Servicesと共同で、グローバルにおける「ワークスペースの活用に関する意識調査」を実施した。北アメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋、中南米、中東・アフリカなどの世界各地の組織における、その組織内でワークスペースに関する決定権を持つ人物を対象とした調査であり、有効回答数は565件（調査期間：2023年10月）。

87％がハイブリット形式を採用

CICとHarvard Business Review Analytics Servicesはコロナ禍を経て組織がワークスペース活用についてどのように考えているのかを明らかにするため本調査を実施。

調査結果によると、働き方の選択肢としてオフィスワークとリモートワークの両方を採用するハイブリッド形式を採用している企業は87％と大多数を占め、86％が「物理的なワークスペースに出勤する選択肢が従業員にとって有益である」と回答。

また、90％が「オフィスワークは、他の従業員と協力して行う必要があり、単独で遂行できないタスクに対応する従業員にとって有益である」と回答しており、68%は「個別に行える作業はリモートで行うべきである」と答えている。

ワークスペースの意志決定は戦略的な優先事項

88％が「組織はワークスペースの意志決定を戦略的な優先事項と考えるべき」、89％が「組織がワークスペース戦略をより広範なビジネス戦略に整合させることで利益を得ることができる」と回答。ワークスペースに関する意志決定は企業の経営面でも重視されているのが読み取れる。

また、73％は「組織としてワークスペースの意思決定に関する戦略をすでに定義しており、その大半が戦略を過去3年間の間に見直した」と回答した。

組織文化やエンゲージメントの向上のためのオフィス変更がトップ

また、「組織としてワークスペースの意思決定に関する戦略をすでに定義しており、その大半が戦略を過去3年間の間に見直した」と回答し、すでにワークスペースの見直しを実施、または実施中、もしくは実施を検討しているという73%のうち、その主な変更理由として「組織文化やエンゲージメントの向上」と回答したのが42%、「増加したリモート/ハイブリッド形式の業務に対応するため」との回答が39%であった。