2月の全体売上は前年比11.4%増

日本フードサービス協会は2月の外食産業市場の動向調査を発表した。会員（225社・3万6310店舗）を対象に集計。外食全体の売上は前年比11.4%増、19年比でも15.7%増だった。訪日外国人客による高単価メニューの消費が好調な一方、値ごろなバリュー商品も売れており、外食消費の二極化が進んでいる。一方、地方では人手不足によって営業日数の削減を余儀なくされ、厳しい経営環境に直面している店舗もあるという。

うるう年など暦の影響を除くと全体の勢いは横ばいだが、コロナ禍からの持ち直し傾向は続いている。訪日外客数がコロナ禍以降で最多となる中、インバウンド需要が引き続き好調。特に影響が大きいのはディナーレストラン業態で、全体売上は前年比11.8%増。19年比0.5%減だった。客数は前年比8.5%増、客単価は同3.1%増となった。

ファミリーレストラン業態の全体売上は前年比12.8%増、19年比では6.5%だった。インバウンド増の影響で焼き肉（前年比14.4%増）の伸び率が特に高かった。「洋風」はセットメニューと高単価メニューが共に好調で同12.5%増。「和風」は冬の特産品を使った期間限定メニューが売れて同12.2%増、「中華」は価格改定による客単価の上昇で同13.2%増だった。客数と客単価は全カテゴリーで前年超えとなった。

パブや居酒屋は、首都圏の降雪などの影響を受けたが後半には回復。ターミナル駅周辺など人流の多い地域の店舗が好調で、全体売上は前年比10.8%増。19年比では28.4%減だった。客数と客単価も伸長した。

喫茶業態はうるう年で営業日が1日多かったほか、価格改定や客足回復もあり、全体売上は前年比12.1%増。19年比では4.3%増だった。

人手不足が叫ばれる中、農林水産省は外食分野における外国人材の受け入れを強化している。2018年の入管法改正によって、一定の専門性や技能がある外国人が日本国内で就労するための新たな在留資格（特定技能）を創設。外食企業では特定技能1号外国人を上限5年まで雇用できる。同協会は外食業の技能測定試験用の学習テキストを作成・公開。2024年からは特定技能2号の雇用もできるようになり、2号試験学習用テキストもWebサイトで掲載している。