企業誘致に注力する佐賀県が選んだオフィスエレベーター広告への期待とは

九州で活気づく半導体企業の誘致に注力

――佐賀県では、企業誘致のためにどのような活動を行っていますか。

北村：佐賀県は県内産業の持続的発展を牽引し、若者をはじめとする県民の皆様が活躍できる多様で魅力ある企業の誘致を目指して、誘致活動を積極的に取り組んでいます。2022年には企業誘致専用サイトを全面リニューアルして「SAGA立地ナビ」を開設し、南海トラフ地震の津波想定がゼロなどの自然災害の少なさや九州のクロスポイント「鳥栖ジャンクション」を有する優れた交通アクセスなどビジネス側面での佐賀県の強みをPRしています。製造業からIT企業まで幅広く誘致対象としており、関連の展示会にも年間複数回出展するほか、首都圏や関西、中京圏に本社を置く企業に直接アプローチするため、東京と大阪にも事務所を構えています。

近年注力している分野のひとつが半導体関連です。世界最大の半導体メーカー「台湾積体電路製造」（TSMC）の熊本県進出をきっかけに、九州の半導体産業の集積が加速しています。九州はかつて、半導体産業の一大集積地として「シリコンアイランド」と呼ばれていました。この構想を再興させようと、経済産業省の主導によるコンソーシアムも設立され、官民一体となった取り組みが活発化しています。佐賀県もこの動きを好機と捉えて誘致活動に力を入れていれているところです。

佐賀県企業立地推進監　北村志帆 氏

その一環として、今年12月に東京ビッグサイトで開かれる「セミコン・ジャパン2025」へも出展を検討しています。半導体関連企業のキーパーソンと直接接点が持てる非常に重要な営業活動の場であると捉えています。昨年、一昨年はセミコン台湾にも出展しました。そこで築いたつながりをさらに深め、日本でのビジネス展開を検討している企業にアプローチしていければと考えています。

社内にあるからこそオフィスワーカーへ確実に届く

――2月には蓄電池などの電力システムの総合展「BATTERY JAPAN」にも出展しています。こちらでは、どのような広告展開を行いましたか。

北村：私たちはBATTERY JAPANに限らず、あらゆる広告展開において「企業誘致に強い県」というイメージの定着と認知拡大を狙っていくこととしています。企業誘致は商品販売とは異なり、即効性を期待できるものではないため、まずは企業に佐賀県への立地の優位性を認知してもらうことを重視しています。

BATTERY JAPANの開催前に、佐賀県出身で「元鉄工所勤務のアイドル」のちとせよしのさんを起用した15秒の動画広告を4本制作しました。「サ（差）がつく県」というキャッチコピーを軸に、BCP対策、物流の利便性、地価・賃料の安さ、佐賀県独自の立地以降のサポート体制といった佐賀県の魅力を訴求しています。この動画広告をYouTube広告のほか、GRANDのオフィスエレベーター広告で放映しました。加えて、東京駅八重洲口の柱広告、ゆりかもめの車両ポスタージャックで、展示会までの導線となる場所に広告を配置しました。

宍戸：GRANDの最大の強みは、オフィスワーカーへの圧倒的なリーチ力にあります。東京都心の中〜大規模オフィスビルを中心に、4700台以上のデジタルサイネージを設置し、週あたり約250万人のユニークユーザーにリーチ可能です。広告配信先の企業は約1万7000社にのぼり、日本を代表する上場企業も含まれます。

つまりGRANDは、「1万7000社の決済者に確実にリーチできるメディア」といえます。事前に配信先企業リストを確認できるため、ターゲット企業の含有率を把握したうえで出稿判断が可能です。加えて、配信エリアや時間帯などのセグメントも柔軟に設定できるため、アカウントベースドマーケティング（ABM）を実践する幅広い企業様にご活用いただいています。（※数値は2025年7月時点）

GRAND 営業部長　宍戸優太郎 氏

オフィスエレベーターは1日平均5.4回乗降されるため、広告への接触頻度が高く、自然な形で情報が記憶に定着しやすいメディアです。オフィスという社員全員が共有する動線上に設置されていることから、経営層から一般社員まで、あらゆる階層にリーチできます。

他の多くの広告媒体ではリーチしにくい内勤部門の社員を含め、オフィスで働くすべての人に確実に情報を届けられる点も、GRANDならではの強みです。テレビCMや交通広告、デジタル広告などでは、職種やライフスタイルにより接触率に偏りが出ることがありますが、GRANDのオフィスエレベーター広告は、業種や部門を問わず幅広い層への浸透が可能です。

広告の接触頻度が高く、会話が生まれやすいのがオフィスエレベーター広告の特長

視聴をきっかけに社内で「共通の話題」として会話が生まれやすくなり、認知の定着やその後の行動喚起にもつながります。さらに、日常的かつ共有された空間で広告に触れることにより、広告主の姿勢や先進性が自然と社員間の話題にのぼりやすく、企業ブランディングの観点からも副次的な効果が期待できます。

GRANDを活用した広告主の例（GRAND媒体資料より）

展示会会場への動線上に展開して相乗効果を狙う

――実際にGRANDを活用した感想をお聞かせください。

北村：展示会の会場で「会社のエレベーターで佐賀の広告を見ました」という声を多数いただき、確実にターゲットに届いていることを実感しました。

もちろん、ターゲットの移動動線を考えたメディアプランニングが効果的だったこともありますが、エレベーター広告は、私たちがメッセージを届けたい企業と接点を持つ最初の入り口として、一定の成果を上げることができたと考えています。

限られた予算の中で最大の効果を得るために、常に新しい媒体や手法を検討するようにしています。失敗から学びながら、より良い方法があれば積極的に試すようにしています。「今年度が良かったから、来年度も踏襲する」ということもなく、常に最適な方法を模索していくことが我々の責務だと考えています。

宍戸：佐賀県様のように、常に新しいことに挑戦し、成果を追求されるお客様からご好評いただけたことを大変うれしく思います。

――今後の展望についてお聞かせください。

北村：展示会への出展を含め、今年度のプロモーション事業については、今、まさに準備を進めているところです。多くのビジネスパーソンに佐賀県の取り組みを知っていただ くため、今年度も最適な媒体、最適なタイミング、最適な組み合わせを追求していきたいと考えています。もちろんGRANDの活用も選択肢の１つと考えています。

宍戸：GRANDでは現在、端末設置エリアの拡大と台数の増加、そしてより具体的な効果測定データの提供に向け、独自の計測ツールの開発を進めています。将来的には、特定ビルにおける視聴率の測定や、広告視聴後に企業内でどれだけ「佐賀県」などのキーワードが検索されたかといった行動データの分析も可能になる予定です。

さらに、現在約4700台の設置台数は、2026年3月末までに約1万台へと倍増する見込みであり、リーチ可能な企業数も約3万社に拡大します。これは、GRANDを通じた広告リーチの可能性が飛躍的に高まることを意味しています。今後も、より効果的かつ戦略的な広告展開を支援できるよう、GRANDは進化を続けていきます。