全日本広告連盟（全広連）が主催する「第74回全日本広告連盟静岡大会」が5月13日、静岡市内で開催され、全国の広告会社や新聞社、放送局の幹部ら約1000人が参加した。広告界に貢献した個人や団体、優れた広告コミュニケーション活動への表彰が行われた。
広告界の発展に貢献した人物や団体を顕彰する「全広連日本宣伝賞」の表彰
スタートアップや事業創造支援に注力する静岡県
鈴木康友・静岡県知事が冒頭、全国各地からの来場者に歓迎の挨拶を述べた。静岡県が現在の形になって150年。「東西に長い県の特徴として、多様な文化が合わさっている」と紹介。県の幸福度調査の結果に触れ、「ウェルビーイングに力を入れていく」と今後の県政運営の方針を示した。
県民の健康に対する満足度は高い一方で、所得、雇用、事業創造、移動交通といった分野での満足度が低いという課題が明らかになったという。特に、県民所得が全国4位と高水準であるにもかかわらず、所得や事業創造に対する満足度が低い点について、鈴木知事は「静岡はものづくり中心の産業構造がかなり成熟化している。それゆえに、県民の中に新しい産業や事業に対する潜在的な要求があるのではないか」と分析。この分析に基づき、県としてスタートアップ施策や新規事業創造に注力していると述べた。
具体的な施策として、浜松市長時代に効果を上げた「ファンドサポート事業」を挙げた。これは、県が認定したベンチャーキャピタルがスタートアップに投資すると、県がその投資額とほぼ同額の交付金を出す制度である。この仕組みにより、スタートアップは資金を獲得しやすくなり、社会的信用も高まる。また、ベンチャーキャピタルはリスクを軽減でき、県は有望なスタートアップを県外から誘致できるというメリットがある。またゼロから事業を立ち上げるスタートアップだけでなく、中小企業の「第二創業」にも力を入れる方針を示した。
「共感」を軸とする市政運営と「伝わる行政」へ
続いて難波喬司・静岡市長が登壇。市の広大な面積と豊かな食文化を紹介した後、行政運営におけるコミュニケーションの重要性について語った。市政運営に話が及ぶと、「市役所の仕事は、市が何かをするのではなく、社会全体の力がうまく動くように下支えし、伴走することだ」と定義。その上で、社会の力を結集するためには「共鳴」や「共感」が不可欠であると強調した。
