メタバースプラットフォームの開発・運営などを手掛ける、クラスター。同社 People & Culture本部広報グループ 広報リーダーの西尾美里氏は、同社におけるAI活用について「出てきたら使うという前提でした」と振り返る。
多くの企業が検討や試行を経て導入を進めるのに対し、同社ではテクノロジー企業としての特性もあり、生成AIは「導入するもの」ではなく「前提となるもの」として自然に受け入れられていったという。
背景には、2023年に設立したメタバース研究所の存在がある。同社では早い段階からAIエージェントの研究開発を進めており、バーチャル空間とAIの融合を見据えた取り組みが進んでいた。こうした基盤があったことで、世の中で生成AIの活用が広がり始めたタイミングとほぼ同時に、業務への適用も進んだのだ。
限界も含めた理解
特徴的なのは、その浸透プロセスだ。エンジニアチームは、社内にAIを定着させるために段階的に導入を設計した。まず、チャットツール上に独自のAIチャットボットを投入し、社員が気軽に触れられる環境を整えた。西尾氏は「いきなり業務で使うのではなく、まずは遊び感覚で触れるところから始まりました」と話す。こうした仕掛けにより、AIに対する心理的ハードルを下げることに成功した。
そのうえで、「触るきっかけをつくる」「業務課題を見つける」「小さく始めて使い続ける」というステップで活用を進めた点も重要だ。生成AIの特性に対する理解を促すため、「できること」と「できないこと」を明確に示した資料が社内で共有され、ハルシネーションや誤情報のリスクについても早い段階で周知されたという。「最初に限界も含めて理解してもらうことで、過度な期待や誤用を防ぐことができました」と西尾氏は振り返る。
社内ナレッジの検索に活用
こうした基盤のもと、各部門では自律的に活用が進んでいった。その結果、全社でツールを統一するのではなく、各部門が自らの業務に適したAIを選択している。広報では文章生成に強みを持つツールを中心に活用する一方、人事や営業などはそれぞれ異なるツールを使い分けている。
