企業の価値は、売上や利益といった成果だけで測れるものではない。特に観光や地域活性化の領域では、その土地が持つ歴史や文化、景観といった無形の資産が、事業の持続性や成長性を大きく左右する。
一方で、こうした価値は財務諸表には表れにくい。では、地域に眠る無形資産を、どのように事業価値へと転換し、投資家や金融機関が評価できる形へ翻訳していくのか。
一方で、こうした価値は財務諸表には表れにくい。では、地域に眠る無形資産を、どのように事業価値へと転換し、投資家や金融機関が評価できる形へ翻訳していくのか。
その実践を進めているのが、せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションだ。同社 投資事業本部 部長の林真人氏に、地域価値を事業価値へと転換する考え方について聞いた。
工業地域から観光地へ、瀬戸内らしさを言語化した「6つのテーマ」
せとうちエリアのブランドイメージは、この10年で大きく変容した。かつては、瀬戸内と聞くとどちらかというと工場地域のイメージを持たれることが多かった。それが多島美の景観へとイメージを変えてきている。
こうした瀬戸内の持つ資源を活かし、観光需要の創出と観光ビジネスの拡大を行う団体がせとうちDMOだ。一般社団法人であるせとうち観光推進機構と、金融機関を中心とする民間主体の瀬戸内ブランドコーポレーションから構成される。
瀬戸内ブランドコーポレーションでは、地域資源を単体で磨き上げるのではなく、エリア全体の価値として再編集することを重視してきた。その結果、「瀬戸内らしさ」をクルーズ、サイクリング、アート、食、宿、地域産品という6つのテーマに整理した。
