住友生命は9月29日、物価上昇が家計に与える影響や、収入とのバランスについて「わが家の台所事情アンケート2026」の結果を公表した。71.8％が「自分の年収見込み額が物価上昇に追いついていない」と回答。現在の物価上昇に追いつくには年収があと37万8011円増えないと見合わない、との切実な結果も出た。
調査は2026年8月、全国の20～60代の会社員（正規雇用の会社員や公務員）5783人にネットで実施した。物価上昇による家計の変化、物価上昇の要因と今後の影響、消費税減税による家計への影響などについて問うた。
年収見込み額について、「物価上昇に追いついている」（「物価上昇を上回るほど増える」の5.1％、「物価上昇と同程度に増える」の9.5％の合計）と回答した割合はわずか14.6％にとどまった。一方、「物価上昇に追いついていない」（「増えるが、物価上昇には追いついていない」の23.7％、「ほとんど変わらない」の38.4％、「減る」の9.7％の合計）と回答した人は71.8％にのぼり、多くの場合は昨今の物価上昇に見合うほど収入が十分に伸びていないことがわかった。
物価上昇の家計への影響については、82.9％が「ある」と回答した。影響があった項目は「食費」が88.5％と最大で、次いで「電気代」が53.8％、「日用品費」は48.0％だった。また、「物価上昇の影響を受けている」と回答した人の82.8％は、すでに何らかの削減・節約に取り組んでおり、「食費」を削ったり節約したりしている割合が58.7％と最高だった。
また、貯蓄額と投資額について前年と比較。貯蓄額は、全体では月平均952円増で、増加幅は性別では男性（1607円）が、年代別では20代（4914円）が最大に。年代が上がるにつれて貯蓄額の増加幅は縮小し、60代は唯一減少（マイナス3671円）となった。投資額は、全体では月平均5133円の増加。増加幅は、性別では男性（6050円）が大きく、年代別では40代、50代が月平均6000円を超えた。
総務省が10月2日に発表した東京23区の9月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合が2025年の平均を100とした場合に対し、速報値で102.6となった。前年同月比で2.7％上昇しました。また、主な項目では「生鮮食品を除く食料」が3.6％上昇した。品目別の上昇率は前年同期比で「弁当」が28.1％、「コーヒー豆」が25.4％、国産の「牛肉」が14.2％と食料品が物価を押し上げている。
