老後の介護費に不安75%、それでも専門家への相談はわずか6% “お金を話さない” 日本人にマニュライフ生命がブランドキャンペーン

マニュライフ生命保険は10月5日、新たなブランドキャンペーン「#お金のはなしをオープンに」を開始した。交通広告やデジタル広告、動画などを通じ、「お金について話すこと」への心理的なハードルを下げ、将来の暮らしや経済的な備えについて考えるきっかけをつくる狙いがある。

マニュライフ・グループが2~3月、日本を含むアジア9市場で実施した「アジア・ケア・サーベイ2026(アジア健康長寿調査)」(18歳以上の男女9132人対象)では、日本の回答者の80%が、できるだけ長く自立を保ち、他人の負担にならないことを望んでいる。

一方、75%が老後に必要となる介護費用に不安を感じていた。それに対し、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談した経験がある人は6%にとどまった。

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「資産寿命(ウェルススパン)」を訴求

同社は、将来への不安を抱えながらも、お金について家族や身近な人と率直に話すことには、気まずさやためらいが生じやすいとみる。

今回のキャンペーンでは、資産や金融商品そのものを前面に出すのではなく、「長い人生をどう過ごしたいか」「何を大切にしたいか」といった希望や価値観を起点に、お金について考えるクリエイティブを展開する。

あわせて打ち出すのが「資産寿命(ウェルススパン)」という考え方だ。同社は、望む生き方を経済的に支えられる期間を資産寿命と捉え、人生が長期化する中で、健康寿命とともに資産寿命を延ばす必要性を訴える。

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マニュライフ生命のチーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)、カーラ・ハートライト氏は、お金についての会話を「難しく特別なもの」ではなく、自分が人生で何を望んでいるのかに気づくための自然な対話にしていきたいとしている。

クリエイティブでは、普段は口にしにくいお金にまつわる思いをシンプルな表現で取り上げる

キャンペーンは12月15日まで。渋谷、新宿、品川など首都圏の主要駅・路線で交通広告を展開するほか、デジタルバナー、YouTube、Amazon Prime Video、TVerなどでも広告を配信する。

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