食品の値上げが止まらない。帝国データバンクが10月30日に発表した調査によると、2026年11月に値上げされる飲食料品は1477品目に上り、前年同月の150品目から約10倍に増加することが分かった。値上げ1回あたりの平均値上げ率は17%。年間の値上げ品目数も2万327品目となり、2年連続で2万品目を超えた。
11月の値上げ品目数は9月の4965品目、10月の3153品目から大幅に減少するものの、11月としては2022年以降で2番目に多い水準となる。値上げラッシュはいったん落ち着きつつあるが、家計への負担は依然として大きい。
今回の調査は、主要食品メーカー195社を対象に、家庭用を中心とした飲食料品の価格改定を集計したもの。11月の値上げでは、ソース類やマヨネーズ類を中心とした「調味料」が644品目で最多となった。次いで、コーヒー飲料や清涼飲料水などの「酒類・飲料」が417品目、魚介缶詰や乳幼児向け食品などの「加工食品」が275品目となっている。
2026年の年間値上げ品目数を食品分野別に見ると、冷凍食品やパック米飯などの「加工食品」が6968品目で最多。前年の4791品目を4割以上上回った。「調味料」は6258品目、「酒類・飲料」は3381品目、「菓子」は1415品目となった。
値上げ理由に異変、人件費の割合が過去最高
今回の調査で特徴的なのは、値上げの背景にあるコスト構造の変化だ。2026年の値上げでは、「原材料高」を要因とするものが91.7%を占め、依然として最大の理由となっているものの、年間の水準としては要因の集計を開始した2023年以降で最も低い割合となった。
一方、賃上げなどを理由とした「人件費」は51.5%と過去最高を記録。「エネルギー」も63.9%に達し、2年連続で上昇した。原材料だけでなく、従業員の賃金やエネルギーなど、食品の製造・流通を支えるさまざまなコストが価格を押し上げている。
