グーグル日本法人は10月29日、YouTubeの利用動向や企業の広告活用事例を紹介するビジネスイベント「YouTube Brandcast Japan 2026」を都内で開催した。国内のYouTube月間利用者数は8000万人を超え、18歳以上のオンライン人口の95％以上に達していることを明らかにした。特に若年層での存在感が高まっており、日本の18〜29歳では、全デバイスを通じたYouTubeの平均視聴時間が、地上波テレビ全放送局の合計視聴時間を上回ったという。
イベントでは、代表の奥山真司氏とYouTube Japan代表の山川奈織美氏が登壇。テレビでの視聴拡大やショート動画の普及に加え、生成AIとクリエイターが生活者の購買行動に与える影響について説明した。
山川氏によると、YouTubeのコネクテッドテレビ（CTV）での視聴時間は国内で3年連続首位となった。テレビの大画面で楽しむ長尺動画だけでなく、スマートフォンで手軽に視聴できる「YouTube ショート」も普及。日本のZ世代の77％以上が日常的に利用しており、ショート動画フォーマットの利用率でも1位となったという。
YouTubeは、テレビ向けの長尺コンテンツからスマートフォン向けの短尺動画まで、幅広い視聴場面を取り込んでいる。テレビ局の公式コンテンツに加え、個人クリエイターが制作する多様な動画が視聴されていることも特徴だ。
日本経済への影響も拡大している。同日公表した最新レポート「2025年、YouTubeの日本における影響」によると、YouTubeのエコシステムによる日本のGDPへの寄与額は5100億円以上に達し、8万5000人を超えるフルタイム雇用相当を支えているという。
視聴者の69％がクリエイターの影響で購入
生成AIとクリエイターによって変化する生活者の購買行動についても詳しく紹介した。
奥山氏は、メディアやコンテンツの選択肢が広がり、生成AIの進化も加わったことで、生活者の情報行動が大きく変化していると説明した。インテージのログデータによると、すでに生活者の約3割が生成AIサービスを月1回以上利用している。ショッピングアプリやSNSなど主要メディアの総接触量も、この5年間で25％増加したという。
