無印良品の各店舗で、子ども服の取り扱いを終了する動きが相次いでいる。2026年に入り、東京都や埼玉県、京都府、大阪府など、全国の少なくとも10店舗で取り扱い終了、または終了予定が告知された。
一方、新たに子ども服の販売を始める店舗もあり、10月には新商品も発売している。なぜ一部店舗で取り扱いを終了するのか。良品計画に理由を聞いた。
「無印良品 府中ル・シーニュ」のお知らせ
東京・埼玉・京都で相次ぐ販売終了
子ども服の取り扱いを終了した店舗の一つが、東京都府中市の「無印良品 府中ル・シーニュ」だ。同店は6月30日、7月31日をもって子ども服の店頭販売を終了すると告知した。7月から新商品の入荷を停止し、在庫がなくなり次第、販売を終了する方針を示した。近隣の吉祥寺マルイ店やココリア多摩センター店では引き続き販売しており、ネットストアでの購入や店舗への取り寄せも案内している。
東京都墨田区の「無印良品 アルカキット錦糸町」も8月31日で子ども服の取り扱いを終了した。近隣の錦糸町パルコ店では引き続き販売しているという。このほか、さいたま市の浦和パルコ店も同日で取り扱いを終了。京都市の京都BAL店では3月からベビー・キッズ用品などの販売を終了している。
一方、神戸市の「無印良品 イオンモール神戸北」は、6月12日の増床リニューアルオープンを機に、これまで取り扱っていなかった子ども服の販売を開始した。売場面積の拡大に合わせ、冷凍食品や観葉植物なども含めて商品ラインアップを拡充している。
「子ども服そのものを縮小しない」と明言
一部店舗で取り扱いを終了する理由について、良品計画は「子ども服そのものを縮小するものではない」と説明する。
同社によると、取り扱いを終了した店舗では、売場面積の制約から十分な品ぞろえを確保することが難しかったという。これまでもスウェットプルオーバーやTシャツ、レギンス、肌着、パジャマなど、限られた商品を中心に販売していた。
今後は、子ども服を一定の品ぞろえで展開できる店舗を中心に販売する方針だ。具体的には、キッズウェア、ベビーウェア、インナー、靴下、パジャマの各カテゴリーについて、それぞれ一定の商品を取りそろえられる売場面積を確保できることを、展開店舗の判断基準の一つとしている。
