セブン-イレブン・ジャパンは11月10日、誕生30周年を迎えるバンダイの「たまごっち」とコラボレーションした「たまごっちフェア」（11月13日開始）のメディア発表会を開催した。発表会の中で同社は、今年6月に新設した「IP・コンテンツ戦略部」が担う役割や、全国2万2,000店規模のリアル店舗網と購買データを活用した今後の展望についても言及した。
セブンの玩具売上は5年前比253％ 稼ぎ頭に成長中
登壇したマーケティング本部 IP・コンテンツ戦略部 総括マネジャーの福島一晃氏は、同社が2030年に向けて注力する成長エンジンとして「IPコンテンツ」を位置付けていると説明した。
セブン-イレブン・ジャパン マーケティング本部 IP・コンテンツ戦略部 総括マネジャー 福島一晃氏
背景にあるのは、生活防衛意識が高まる中で食費や日用品を節約する一方、趣味や「推し活」など意味のある贅沢には支出を惜しまない顧客心理の変化だ。
同社における玩具カテゴリーの売上は好調を維持しており、2026年度上期売上は前年同期比125％、5年前比では253％と大幅に伸長。月別の前年差額上位でも玩具は常にベスト3に入る稼ぎ頭となっており、市場の確かな手応えが戦略を後押ししている。
セブン-イレブン限定のオリジナル「たまごっち」
「IP・コンテンツ戦略部」の役割は？
こうした市場の伸長と顧客ニーズを捉えるため、同社はマーケティング本部に「IP・コンテンツ戦略部」を今年6月8日付で新設。組織改編によってIPコンテンツホルダーとの窓口を一本化し、戦略・企画・投資判断の迅速化を図っている。
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IP・コンテンツ戦略部の設立に伴う変化として、セブン-イレブン・ジャパン福島氏は「受け身から攻めへの転換」を挙げる。従来は各部署に持ち込まれる企画に対応する受動的な動き中心だったが、IP・コンテンツ戦略部の設立によって、単なる集客や販促の枠を超えて、版元と「ともにIPを育てていく体制」へと進化を遂げているという。
さらに、セブンネットショッピング（EC）やセブンドリーム・ドットコム（チケット）、出資先である「ぴあ」やタワーレコードといった関連企業・子会社との連携も統括。今後は全国4カ所（東京、北海道、水戸、大分）の店舗でタワーレコード商品を3カ月間テスト販売するなど、グループシナジーを生かした多面的な施策を始動させる。
