広報の届け先に「生成AI」を加えるべき理由 ―― 地政学・AI時代のステークホルダー対応調査

「三方よし」の精神に代表されるように、日本企業はもともと多様な関係者との良好な関係づくりを重視してきた。ただ、株主からの経営改革の要求や地政学リスクの高まり、そして生成AIの普及といった変化が重なり、従来の付き合い方だけでは対応しきれない場面が増えている。

ブランズウィック・グループが発表した「マルチステークホルダー・エンゲージメント実態調査(2026)」からは、こうした環境変化に直面する日本企業の現在地と課題が浮かび上がる。同調査はブランズウィック・グループ東京オフィスが企画し、マクロミルを通じて2026年9月末から10月初旬にかけてインターネット上で実施したもので、企業経営幹部や関連ステークホルダーへのインタビューも併用。調査対象は売上高100億円以上の日本企業に所属する部長職以上の経営・管理職で、通常回収928名と生成AI利用者対象の追加回収103名の計1031名から回答を得た。

写真 ビル群

Unsplash/Sean Pollock

立ちはだかる「部門間連携不足」

同調査によると、マルチステークホルダー・エンゲージメントに一定程度取り組んでいる回答者の割合は41.6%となり、2024年の前回調査(35.6%)から6.0ポイント上昇した。

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取り組みは企業価値の向上にも好影響を与えている可能性が示唆されており、「かなり取り組んでいる」と回答した企業の80%以上が、自社の業績を競合他社よりも良好であると自己評価している(「取り組んでいない」または「少し取り組んでいる」層では30%程度に留まった)。

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一方で、重要性の認識に組織の対応能力が追いついていない課題も浮かび上がった。多くの企業では、株主・投資家はIR部門、政府・規制当局は渉外・コンプライアンス部門、メディアは広報部門、顧客・取引先は事業部門というように異なる部門が所管している。

実践を妨げる要因を尋ねたところ、「少し取り組んでいる」層では「スキル・人材不足」が56.5%と高いのに対し、積極的に取り組む層では「関連部門間の連携が不十分」を挙げた割合が40.6%と他の層を上回り、前回の30.5%から10.1ポイント上昇した。

取り組みを本格化させるほど、部門間の連携や組織全体としての調整が壁となっている。

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地政学リスク対応が急浮上、初動の遅れがレピュテーションを直撃

主要ステークホルダー別の重要度認識を見ると、投資家・株主(3.3ポイント増)、政府・規制当局(4.7ポイント増)、メディア(4.9ポイント増)のいずれも前回調査から上昇した。重要性とエンゲージメントの実効性のギャップも、それぞれ3.9ポイント、6.2ポイント、2.8ポイント拡大している。

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ステークホルダーに対する認識が強まる一方、それに見合う実効性を確保することが課題となっている。なかでも興味深い変化が地政学リスク対応である。

海外売上高比率20%以上の企業では、「地政学的課題への対処」におけるエンゲージメントの重要性認識が前回の65.3%から80.9%へと15.6ポイント上昇し、上場企業における株主アクティビズム対応(74.5%)をも上回った。

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中東情勢の悪化によるエネルギーや原材料の調達・物流網への影響や、トランプ政権による関税措置、さらに2026年6月成立の改正経済安全保障推進法による「官民協議会」の新設など、政治・行政の判断は事業戦略を直接左右する。

不確実性が高まる局面では企業の行動や意図について憶測や誤解が広がりやすく、調査インタビューでは「中東危機の際、当社が原料の供給を意図的に出し渋っているとの憶測が一部メディアで広まった。初動対応が遅れたことで疑念や誤解を払拭できず、結果として政府や顧客、取引先など幅広いステークホルダーとの関係にも影響が及んだ」という企業幹部の声も聞かれた。

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