PwC Japanは、「第16回世界CEO意識調査 日本分析版: レジリエントな対応力の強化」を3月29日に発表した。これは、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）が今年1月22日に世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に合わせて発表した「第16回世界CEO意識調査」における日本企業のCEO（162人）の回答結果をまとめたもの。本調査は、2012年9月～12月初旬に、世界68カ国の主要企業の最高経営責任者（CEO）1,330人を対象に実施された。

日本企業のCEOの約7割が今後1年間の業績に自信

本調査が主要項目の一つとして毎年取り上げているCEOの「成長への自信」をみると、今後1年間の自社の業績見通しについて「自信がある」と回答した日本のCEOは73％で、前回の2011年の調査結果（78％）から5％低下した。

世界全体の結果と比べた日本のCEOの回答の特徴として、次の3点が挙げられる。

1. 今後業績を伸ばしていく上では国内外の既存市場での本業の（内部）成長を重視する割合が高いこと（60％)。
2. 成長を見込む海外市場としては中国（48％）やタイ(26％)、インドネシア（23％）などのアジア諸国を重視する割合が高いこと。
3. 脅威として為替レートの変動を懸念している回答の割合が高いこと（74％)

サプライチェーン多様化を、リスクイベントへの対応では予測より回復を重視

今後の組織運営の面では、サプライチェーンについては集中化よりも多様化を重視するCEOが多く（66％)、リスク管理の資源配分ではリスクイベントの予測よりも、発生後の回復を重視する割合が高い（57％）といった特徴も明らかになった。

人材戦略を重視する一方、後継者育成計画を実施するとしたCEOは3割台

さらに、人材戦略を重視する傾向は世界全体と同レベルに高いものの（80％）、後継者育成計画を実施すると回答した日本のCEOは34％と、世界全体の71％の半分以下という低い水準にとどまっている。

また、事業戦略に影響を及ぼすステークホルダーとしては、顧客重視を挙げる日本のCEOの割合が世界全体と同様に高い水準（97％）を示す一方で、世界全体と比べて、従業員（90％)、サプライチェーンを構成するパートナー（84％)、地域コミュニティ（70％)を重視する傾向が強いこと、また関係強化の対象としては、ソーシャルメディアと非政府組織（NGO）の比率がそれぞれ37％、21％と低いことが明らかになった。

報告書の詳細はこちらでダウンロードできる。

『環境会議2013年春号』
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