講演者
- 竹安 聡（パナソニック株式会社 役員 ブランドコミュニケーション本部長）
「宣伝会議サミット／デジタルマーケティング・フォーラム2014」が11月19日、ANAインターコンチネンタルホテル東京にて開催された。企業内でCMOの役割を担う事業責任者が、生活者と良好な関係を構築するための戦略・方針をテーマに話した講演の一部をレポートとして紹介する。
事業構造の変革に伴う、新しいブランド価値づくり
パナソニックは、2018年に創業100周年を迎えます。
パナソニックというと、一般的には「家電メーカー」のイメージが強いかもしれませんが、2013年度の連結売上高7兆7365億円のうち、コンシューマー向けの売上は全体の2割に過ぎません。残りの8割は、いわゆるBtoB事業の売上となっています。
当期の純利益は1,750億円の黒字を見込んでいますが、2011年度と2012年度には、2期連続の赤字を経験。成長戦略を見据え、BtoCからBtoBへの事業シフトを機軸とした、今後の事業構造のあり方を議論してきました。
昨年9月には、新しいブランドスローガン「A Better Life, A Better World」を策定。2018年に掲げた売上目標10兆円の達成に向け、家電で培った「先進・洗練・信頼」のブランドバリューをもとに、「家電」「住宅」「車載」「BtoBソリューション」「デバイス」の5つの事業領域と「日本」「欧米」「海外戦略地域」の3地域を掛け合わせた15の領域で、戦略的にブランドイメージを構築したいと考えています。
重点事業のひとつである住宅事業の一例として、藤沢市で進めている「Fujisawa Sustainable Smart Town」をご紹介します。パナソニックの先進技術を起点にパートナー企業と「エネルギー」や「セキュリティ」など8つのサービスを展開し、街づくりを推進しています。2013年4月に街びらきをし、2018年には約1,000世帯が暮らす街が完成する予定です。
